• "意味合い"(/)
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  1. 港区議会 1994-07-29
    平成6年7月29日建設常任委員会−07月29日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成6年7月29日建設常任委員会−07月29日平成6年7月29日建設常任委員会  建設常任委員会記録(平成6年第19号) 平成6年7月29日(金) 午後1時30分 開会 場  所  第2委員会室出席委員(9名)  委員長   長 島 五 郎  副委員長  西 山 信 男  委  員  堀 野 国 雄        鈴 木 洋 一        風 見 利 男        菅 野   一        遠 山 高 史        植 木   満        島 田 幸 雄 〇欠席委員(1名)        大 橋 昭 二 〇出席説明員
     助役         徳 竹 邦 夫  都市環境部長     永 尾   昇   都市計画課長     本 村 千代三  都市環境部副参事   田 中 隆 紀   都市環境部副参事   菅 原 三 彌  (計画担当)               (調整担当)  都市整備課長     武 田 慎 次   地区整備担当課長   廣 井 誠一郎  建築課長       山 本 康 友   環境対策課長     柿 沼 潤 一  営繕課長       山 田 憲 司  住宅対策室長     鎌 田 昶 寿   住宅課長       渡 邉 泰 久  住宅計画推進     榎 本 欣 三  担当課長  土木部長       戸 張 好 一   土木管理課長     一 條 弘 司  土木計画課長     平 賀   誠   都市計画事業     伊 藤   博                       担当課長  工事課長       増 子   敦 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1)その他    1) 都心定住の促進に関する都心4区要望について    2) 環状2号線の整備について    3) 汐留地区の土地区画整理事業について    4) 大規模建築物建設計画について  2 審議事項   (1)請願5第9号 「区域変更」ならびに「幅員改定」に関する請願   (2)請願5第14号 港区住民の定住性向上のための住宅建設に関する請願   (3)請願5第15号 三田綱町児童遊園の存続に関する請願   (4)請願5第19号 「東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例(日影規制条例)」の見直しを求める請願                                  (以上5.6.30付託)   (5)請願5第30号 (仮称)ボートピア新橋場外舟券発売建設計画促進方に関する請願   (6)請願5第33号 港区南青山五丁目法務局東京矯正管区跡地に関する請願                                 (以上5.9.9.付託)   (7)請願5第50号 新橋場外舟券発売場建設推進に関する請願   (8)請願5第51号 新橋場外舟券発売場建設計画促進方に関する請願   (9)請願5第52号 ボートピア新橋(仮称)場外舟券発売場建設促進に関する請願   (10)請願5第53号 新橋場外舟券発売場建設推進に関する請願   (11)請願5第54号 ボートピア新橋(仮称)場外舟券発売場建設促進に関する請願   (12)請願5第55号 新橋場外舟券発売場建設計画促進方に関する請願                                  (以上5.11.19付託)   (13)請願6第1号 ボートピア新橋(仮称)場外舟券発売場建設推進に関する請願                                    (5.3.4付託)   (14)請願6第5号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (15)請願6第6号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (16)請願6第7号 ボートピア新橋建設に賛成する請願   (17)請願6第8号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (18)請願6第9号 ボートピア新橋建設促進に関する請願   (19)請願6第10号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (20)請願6第11号 場外舟券売場建設促進に関する請願                                  (以上6.3.22付託)   (21)請願6第20号 ボートピア新橋建設計画促進に関する請願   (22)請願6第21号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (23)請願6第22号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (24)請願6第23号 場外舟券売場建設促進に関する請願   (25)請願6第24号 場外舟券発売場建設促進に関する請願   (26)請願6第25号 ボートピア新橋建設計画促進に関する請願   (27)請願6第26号 場外舟券発売場建設促進に関する請願                                  (以上6.6.17付託)   (28)発案5第16号 建設行政の調査について                                    (5.6.30付託)  3 その他                  午後 1時30分 開会 ○委員長(長島五郎君) それでは建設常任委員会を開会いたします。  署名委員は、風見委員菅野委員にお願いいたします。  大橋委員から欠席届が提出されておりますので、ご報告申し上げておきます。  なお、理事者側のほうから、土木課長地価調整担当課長が本日欠席でございますので、よろしくお願いしたいと思います。     ─────────────────────────────────── ○委員長(長島五郎君) それでは早速、前回の委員会の報告事項で報告し得なかった点について、順次これからご報告をさせますので、よろしくお願いいたします。  それでは、「都心定住の促進に関する都心4区要望について」のご報告をお願いいたします。 ○都市計画課長本村千代三君) それでは、前回ご配付いたしました資料No.3でございます。7月22日付の資料No.3をもとにご報告をいたします。  都心居住を促進するための都市計画法建築基準法の改正に関する要望ということで、都心の4区長、千代田、中央、港、新宿の区長が一堂に会しまして、こういう要望を7月14日付で建設大臣にご提出いたしました。ご案内のとおり、都心4区の定住問題というのは、各区、非常に大きな課題ということでございまして、都心区におきます居住機能の再編を図る中、建築物の制限、また容積の関係、それらの整備を図りながら、住居系の高容積率の用途地域にして、まちづくり環境を創出していく等の中で、やはり都市計画法建築基準法の改正が必要であろうと。これらをもとに、都心定住をより一層前進させると、こういう意味合いを持ってございます。若干、各区、事情が異なりますが、一応、4区がこのように課長レベルの会合を持ちながら調整をいたしまして、このような案文を作成いたしました。こういう要望になったわけでございます。  具体的な内容につきましては、3ページ目に5)というふうに書いてありますが、都市計画法建築基準法の改正について、具体的な要望事項ということで書いてございます。こちらのほうをごらんいただきたいと思います。  この中で、私どもで要望をしているということについて、一言で申し上げますと、まず第1点目に、高容積住居系用途地域の創設ということでございまして、現在は、住居系用途地域でまいりますと、容積率は400%が限度でございます。したがいまして、これらにつきましては、500%ないしはまた600%のところも許されるのではないかなというようなことと、いろいろ用途の見直し等でもございましたが、いわゆる他の用途地域から住居系の用途地域に移行させるというようなご意見もいただきました。そういう中でやはり、そういう高容積型の住居系用途地域の創設ということを、都心定住に必要な要素がないかというような観点からひとつ要望してございます。  それから次に、前面道路による斜線制限の緩和ということでございます。これはご案内のとおり、道路からセットバックということで、よく建物などにかけられるわけでございますが、こういうことにつきましても、やはり斜線制限の勾配を少し緩めてもらおうと。  通常、住居系では1.25ですが、これを1.5に緩和するとか、それからまた一方では、1.5を少し今から緩和してもらおうとかという、こういうことを述べております。当然ながら、中高層階住居専用地区では用途別容積ということで、いわゆるまちづくりとある程度連動しながらそういうことも必要ではないかと、こういうことを述べてございます。  それから3番目には、住居系用途地域、ずばり斜線制限の緩和ということでございますが、これにつきましても、やはり斜線制限の緩和とか、また、ある程度建物のボリュームというものですか、その建物全体のセットバックで少し緩和して、ゆとりのある容積の用途を導入するということもございまして、そういうような斜線がいろいろ問題になるということで、住居系を特に指定して要望してございます。  それからもう一つは、4番目に、幅員12メートル未満の前面道路による容積率制限の緩和ということで、実はこの辺は、裏宅地の場合は、前面道路の容積の制限によって容積が大分ダウンするわけでございます。一般的に、道路が4メーターの場合だったら160%、これは住居系でございますが、その係数が0.4と。それから、住居系以外は──商業地域だとか準工業は0.6ということでございますが、この弱いところの住居系の地域を少し上げてもらったらどうかと。そうすることによって容積を上乗せし、また、裏宅地の活性化と申しますか、そういう弱い部分についての容積のかさ上げ等により、定住人口との観点から貢献するのではないかというような意味で、緩和という言葉はついてございますが、そういう観点からお願いしてございます。  それからまた、5番目には建ぺい率制限の緩和でございますが、これも、やはり狭小宅地または木造家屋が存在して、いろいろある中で、さらに2項道路の後退とか、そういうものになった場合に、残る敷地の建ぺい率が何%という、これは70%ということで制限されるわけでございますが、こういう観点からいきますと、やはり耐火構造にすることによって、さらに1割ぐらいの緩和を求めたらどうかというところでございます。  それから次のページで6番目でございます。都心住宅実現のための単体規制の緩和ということでございます。これは、高層住宅のような場合には、採光斜線ということで、いくら窓がつくられても、それがある隣地から後退してないというふうな、採光に資する窓とは言い切れないわけでございまして、そういう点が少し改善がされていないと。やはり高層住宅、ある程度の定住人口を確保するという観点からすると、そういう採光斜線の問題も少し緩和してもらったらどうかということで、高層になればなるほど、それは非常にきついわけでございますので、そういう点もお願いしたいということを要望してございます。  それから7番目に、建築基準法86条の拡充整備ということでございますが、86条というのは一団地認定ということでございます。建築するときは、単体でそれぞれ個々の敷地を単位として規定適用するんですが、これを一団地、ある程度集まって、一つの街区だとか一つの区域を単位として法の適用をすれば、さらに効果的なまちづくりができるのではないかと。これは、特に建築基準法から道路斜線の容積の関係が、裏宅地と表宅地が非常に差があるわけでございまして、こういう点を少し改善してもらったらどうかということで、さらに手続的にも許可制度、今は認定ということでございますが、許可制度への強化を図って、地域の特性を生かしたまちづくりに資すると、こういうようなことを要望してございます。  それから8番目、最後でございますが、地区計画等の関係でございますが、これもやはり、まちづくりの中でもいろいろございますが、地区計画、要するに計画的なまちづくりをさらに詳細化することによって、その中で、地域に見合った建築物の形態規制とか、そういうものを設定したほうが、よりいいまちづくりができるのではないかと。  こういうようなことで、今回の中高層階住居専用地区の活用という観点から、日影の問題もあわせて考えてはいただけないかと、そういうようなことで8項目の要望をしてございます。これにつきましては、いずれにいたしましても、都心定住の対策の観点から非常に効果、期待ができるものであるというようなことで、この都心4区の要望に対して賛同したわけでございまして、区長がじきじき、この他区の区長と合同いたしまして要望してまいったところであります。  以上でございます。 ○委員長(長島五郎君) ご質問を受ける前に、ちょっと皆さんにお諮りしておきますが、本日の委員会運営は、4時20分前後をめどに委員会を終了したいと。諸般の事情でありますので、ひとつその辺、ご協力方をお願いしたいと。よろしゅうございますか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは、4時20分めどに当委員会は終了することに、ひとつよろしくご了解を……。  それでは、ご質問を受けます。どうぞ。 ○委員(風見利男君) 今まで、これに類するような形での、区長単独あるいは幾つかの区でこういう要請、要望というのはしたことあるわけ。 ○都市計画課長本村千代三君) これは平成3年にやはりこの都心4区が、特に都市計画法の改正と自治権の拡充ということで、区に権限をおろしてもらいたいということを含めて、具体的なこの都市計画法の運用面で法改正の要望をした経緯がございます。今回は2回目という、大体同じような趣旨で要望した経緯がございます。 ○委員(風見利男君) その平成3年度のやつを、次回でも結構ですから、ぜひ資料として出していただきたいなと。一連の動きだというふうに思いますので、それはぜひ委員長さんのほう取り計らっていただきたいと。  私、あんまり建築基準法はよくわからないので、これを見ますと、今、用途地域の見直しをやっていて、区民の皆さんから意見をいただいている──意見の提出は期限は過ぎましたけれども、いただいている時期でしょう。こういう時期に、私はこれ、どれがほんとうに定住につながるのかというのはよくわかりませんけれども、いずれにしても出てくるのは規制の緩和と、こういうことですよね。一方では、区民の皆さんに、今度はこういう用途地域としてやっていきたいんですよと出している時期と同じ時期に、区長が勝手にこういう緩和を求めますよと、そんなことでいいわけ? どうもその辺が私は、狭隘道路で建て替えが大変だとか、いろんな意見は出ていますけれども、結局これを見ると、住居系用途地域建ぺい率を上げてくれということも、これは一方ではわかるんだけれども、じゃあ実際、住居系がどうなっているかといったら、事務所が進出してどんどん荒らされちゃっているわけでしょう。住居系地域について言えば。そんなところを今、港区が容積率を上げてくれと言うことが、ほんとうに定住につながると、こういう認識には私、立てませんよ。さっき言ったように、なおかつ今、区民の皆さんから意見を聞いて、それぞれの地域の用途地域がどうなるんだと、こういう段階でしょう。その辺はどういう認識で出したんですかね。 ○都市計画課長本村千代三君) 確かに委員ご指摘のように、区民の方からも用途地域の改定のときに、説明があるときに、そういう関連はどうなのかということも指摘をいただきました。今回の用途地域におきましては、いわゆる住居系用途地域、住機能を確保するためのそういう用途地域の改善ということでございます。したがいまして、用途の関係は、今回の用途地域でおよそ区の目指す定住人口への動きにあわせて、現実はやはり、区の中でも、表宅地、裏宅地を比較した場合に、裏宅地は弱いわけです。それはいろいろ経済的面もございますが、やはり建築制限的には非常に弱いところがございますので、やはりこういう用途地域によって、そういう住居系の土地利用の転換を図りつつ、さらに、こういう建築基準法を中心とした規制の合理化によりましてボリュームが上がる、建物の高さが緩和されるということになりますと、建物の容積にはね返ってくるわけでございます。それからまた、建ぺい率も、特に商業地域とかそういうところでは今回の対象になってございませんが、やはり裏宅地等、2項道路の後退をして、さらに残り分で建物を建てるという非常に苦しいものがございます。そういう中で裏宅地の対応をしていこうということでございます。  なお、この関係につきましては、過去に議会等でも、やはり法の改正、改善が必要ではないかというようなこともご指摘いただきましたので、私ども、常々考えておったわけでございます。そういうようなタイミングも今回あわされながら要望になったということ。それからまた、最近では非常に都心定住という問題がございますので、やはりこれに合わせるような形も若干あったわけでございます。こういう趣旨から、今回、要望となったわけでございます。 ○委員(風見利男君) 私、前回、建設委員会にいなかったのでわからないんですけれども、そうすると、出す前に建設委員会に、こういう形で出すんだという報告の上で出したわけ? ○都市計画課長本村千代三君) 私ども、やはりこの施策を推進していく上について、議会にご報告、その他していかなければいけないということは常々考えてございますが、これは先ほど申し上げましたように、今まで、殊に行政レベルといたしましては、こういう点をやっぱり改善したほうがいいんじゃないかと常々考えて、それで、第1ブロック、都心4区の担当課長レベルでもそういう認識を持ちながらやってきたということで、それらを今回具体的にしたということで、改めて委員会のほうへの報告はしてございません。 ○委員(風見利男君) 一応、これを出すにあたっては、委員会には事前にこういう形で出すということは言ってないけれども、今まで委員会でいろいろ、議会からこういう意見が出されていたと、こういうことなんですね。申しわけないんだけど、その辺の意見を、いつ、どういう形で出されているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(長島五郎君) ただいまの件が当該委員会に報告されていたかという点について、都市計画課長は報告はしてないということですけれども、当時、私が委員長ですから、正確に申し上げます。たしか、あれは5月に何か新聞報道されて、その近々のその後、委員会の中で大橋委員のほうから質問がありまして、これについてはどうなっているのかということで、その辺のやりとりはございました。それで、今日の資料で出た表題のほうの4区の区長名で出した要望等については、これは資料で出しました。しかし、ほかにあるはずではないかということで、今回に、皆さんに建築基準法等にかかわる規制緩和等を望む細かい点についての資料をさらに提出をしたということで、若干、新聞報道が先になったという点はありましたけれども、当委員会で報告があったことは事実ですから、担当課長のほうから報告はされていませんということは、私の記憶が間違いではなく──今日、4人の方が当時の委員会に所属しておりますから、多分間違いないと思いますから、それの改めての報告ですから、その辺は、事実は事実としてやっぱりきちっと整理していただかないと委員長としても困りますから、そういうことでひとつ答弁をお願いしたいと。 ○委員(風見利男君) いや、私は、これを出す前に建設委員会に報告したのかと聞いているわけだから、別に間違ってないんですよ。 ○委員長(長島五郎君) だから、報告は出したか出さないじゃなくて、この件に関して、私、委員長としては報告があったんだというふうにあれば、そういう質問というふうにとらえれば、報告はありましたよというふうに言っているだけですから、あなたのことについて否定しようとかなんとかじゃありませんから、そういうことで。
    都市計画課長本村千代三君) 私ども、委員長のご指摘のように、新聞報道等で、当然その対応とか、そういうことが出たわけでございますが、7月14日というのはその後の問題でございまして、若干ではございますが、事前には報告いたしますが、しかし、具体的にこういう作業をしている、こういうスケジュールで国に要望するということにつきましては、確かに委員会には事前には報告はしてございません。今までのようなものがいろいろあったということで、私どもはある程度事務レベルで詰めながら、また、これは各区都心4区で事情は異なりますから、そういう最大公約数の中で一つ要望書をまとめたということで、ついその辺のほうに力が傾注されましたので、委員会等へ、事前にこういう行動を起こしたということを報告すればよかったんですけれども、そういう時間的なこともなかったので、大変申しわけございませんが、つい前後したような状況になってございます。よろしくお願いします。 ○委員長(長島五郎君) よろしいですか。            (「いや、私の質問に答えてよ」と呼ぶ者あり) ○都市計画課長本村千代三君) 過去の委員会ということではございませんが、私ども、裏宅地の問題等につきましては、本会議等での代表質問等でそういうことがあったということです。大変言葉足らずで申しわけございませんが、常々、私どもは、表宅地というのは非常に道路が広くて有利なのでございますが、裏の部分が非常に弱いとか、また、高容積型の住居系というのは最近の問題でございますが、そういうことで、都心定住へ向けての対応ということで、このようなものを都心4区で考えたわけでございます。 ○委員(風見利男君) いや、課長さ、聞いていることにちゃんと答えてよ。だから、そういう議会からの要望が、いつ、どういう形であったのかと聞いているわけだからさ。 ○都市計画課長本村千代三君) 私どもは、特にすべてを整理して、それをすべて満足するような形での要望の取りまとめではございませんが、港区もこういうような事情があるという中で、都心4区が集まった中で、私どももまとまりもなくてそういう要望はできませんから、区にもそういう事情があるという中で、そういう引用をしたわけでございます。ちょっと、具体的にいつの時点でそういうものが出たかということについては、こちらのほうとしては、すべてを正確に把握してはございませんが、私どもも、建築または都市計画の対応をしている中で、常々、こういったことで思ったことでございますので、そういう点を、この都心4区の中で協議をしながらまとめたということでございます。                 (「委員長」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) ちょっとお待ちください。あの当時のやりとりは……。 ○委員(風見利男君) いや、委員長、ちょっと、まとめないでさ……。 ○委員長(長島五郎君) いやいや、まとめじゃなくて、関連してちょっと。私は記憶が、この要望書を出したことによって、いわゆる土地の規制緩和を促進することになるのではないかと。定住人口対策には決してならないのではないか、その方途についてはどうなんだというのが、やりとりの──簡単に言えば、その対策はどうなんだという、検討せいというのがある委員から要望意見というのがあって、それで終わっているんですよね。だから、この文章、いわゆる要望事項等を見ても、何ら変わってないと。例えば土地規制緩和を促進するために、都心4区があえて、ほかの関係のところを含めて、一部マスコミにもたたかれた報道もありますけれども、基本的に都心4区があえてこういう施策をとらざるを得なかったという、その根拠は、いまだかつて、私の聞いている範疇の中では、今日報告がありましたけれども、若干理解するには私自身もいってないですよ。だから結局、これは業務課とかその他等々で、港区の場合を考えたって、定住人口対策にならんじゃないかと。その辺はどうなっているんだというのが、あの当時のやりとりの中で宿題になっているんじゃないでしょうか。それが議会側の要望なのか、委員会の要望なのか、それはあえて別に整理はしませんでしたけれども、その辺も含めて、関連して私のほうからご質問申し上げますので、ぜひそれを。それで、なおかつ風見委員のほうから質問があれば。じゃあ、答弁いただいてから。答弁してください。 ○都市計画課長本村千代三君) 私どもは、この行政レベルによる課長クラスが寄り集まって、都心定住というのは、大体この4区の中ではほぼ同じような課題でございます。したがいまして、そういう観点からひとつ要望しようというようなことで取りまとめた経緯はございます。なお、今、バブルがはじけて、そういう中、さらに地価対策に影響を及ぼすのではないかとか、いろいろ懸念されておるわけでございますが、私どもも、この内容から見ますと、4番目にございます12メーター未満の道路、これは比較的弱いところの宅地でございますが、こういうところで少しでも容積が上がればと。それからまた、住居系用途地域でも斜線が非常に厳しいわけでございまして、それをさらに今の時代に合った合理的な規制にはならないかと、こういうような関係。それからまた建ぺい率につきましても、これはいろいろ法の適用をしないようなこともありますが、やはり木造等から耐火構造、いわゆる高い建物で、さらに防火上有効なものにすることによって、そういうことが言えるのではないかというようなことで、私どもの理解としては、区としては、住まい等における、さらに緩和というよりは、むしろ合理的に規制を受けながら住み続けていただくと。これら、裏宅地が弱いからある程度地上げをされて、表宅地と合流してしまって人が出ていくというようなことで、やはり裏宅地に残っていただけると、それだけ、その中で今まであったコミュニティとか、そういうものが形成されながら進んでいくのではないかと、こういう期待も実は持ってございます。 ○委員長(長島五郎君) 期待を持っていますという答弁ですけれども、よろしいですか。 ○委員(風見利男君) いや、だから、先ほど課長が、議会側からの要請もあったということだから、それは今日出せないなら今日出せないでいいけれども、いついつの議会でこういう質問がありましたとかというのをまとめて、ちょっと出してよ。 ○都市計画課長本村千代三君) 今、進めさせていただいていることで答弁しましたが、実は、そういうようなことをいろいろ感じておったということで、具体的にこういう要望を出すようにとか、そういう具体的なことは全く議会でもなかったように思います。それで、そういう中で、建築行政とか都市計画行政の中で、こういうことを常々考えていただけないかというようなことで考えたものでございますけれども、ずばり議会からこういうことを出さなきゃいけないとかということは全くございませんですので、大変恐縮でございますが、その辺につきましては私の答弁に誤解があったかと思うんですが、よろしくお願いします。  なお、この問題につきましては、過去、大分前でございますが、すべてが議会でご質問をいただいたということではございませんが、その中の一部、総じて言えば、裏側の宅地を活性化するにはどうやったらいいかというような抽象的な言葉であったと思いますので、ここを建ぺい率を上げろとか、ここのところを直せとかというご指摘は全くございませんでした。大変言葉足らずで恐縮でございますが、そういうようなことの中で、私ども都心4区が足並みをそろえて、こういう要望をしたということでございます。よろしくお願いします。 ○委員(風見利男君) いや、そんなに、前回の委員会で発言した中身じゃないからね。  今、答弁したわけだよ。議会からのいろいろ要望──議会から要望書を出せということはないだろうけれども、これそれの1項目ずつ、今日、今、課長が説明した1から9まで、こういうことについて要望書を出したほうがいいんじゃないかという、こういう議会からの要請はなかったにしろ、課長の先ほどの答弁は、私が聞いたのはそういうことじゃなくて、それぞれ、例えば1番で言えば、高容積住居系用途地域の創設と。例えばですよ、そういうことについて議会から要望があったわけでしょう。それとも、先ほどの答弁というのは全く関係なく口が滑っちゃったと、こういうことなの。 ○委員長(長島五郎君) この件につきましては、当該委員会では、形式的に申し上げますと、新聞報道されて、4区の区長、何だこれと。その当該委員会に報告がないじゃないかということから始まって今日に至っているわけです。したがって、議会から要望、意見等々を含めて、例えば今、1)のところでご質問がありましたけれども、そういう議論あるいは質問、意見は、いわゆる委員会なり議会として重要なことだから、これについてはまず、4区長が出す前に、事前に当該委員会から相談して、それを受けて4区長なら4区長でまとめるに入るべきだろう等々のご意見は、先にされたという事実経過があったためかもしれませんけれども、今、風見委員の、議会側の要望等があったのではないかというご質問等々については、予算、決算も当然、あるいは関係委員会等も含めて、私のところではそういうことは聞いておりません。したがって、改めて風見委員のほうからご質問が再度あると思いますけれども、経過としてはそういう経過だったということを、事前にちょっとご報告申し上げたいと思います。 ○建築課長(山本康友君) 今回の基準の関係に関しましては、昨年だと思いますが、本会議の代表質問の中て、狭隘道路の道路部分を敷地に入れるとか、斜線制限の緩和とか、そういうご質問がございまして、また、国・都に関して要望を要請するという形のご質問がございました。              (「委員長、関連して」と呼ぶ者あり) ○委員(遠山高史君) 今の質問はうちの質問だと思うんですけれども、9月か11月ごろ、日にちは忘れましたけれども。実際に、細街路に面して建て替えにあたって、斜線制限は2項道路ということで、結局は古い家を建て替えられないまま住めなくなって人が出てしまう、こういう実態があるのではないかということから、緩和については積極的に考えるべきではないかと。むしろ、住宅地に限って、今住んでいる人が住み続けていかれるような形での道路制限とか、あるいは2項道路とか、そういったことについても緩和をするべきではないかと、こういう質問をした記憶がございます。ただ、それと、今ここに出てきた6項目ないし8項目ですか、これについて全部の項で要望したかどうか、ちょっと私、記憶がありませんけれども、総論としては、やはり細街路に面した住宅密集地域、こういった方々が住み続けられるような方策が必要ではないかと、こういう質問をした記憶はございます。                 (「委員長」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 関連ですか。               (「はい、関連で」と呼ぶ者あり) ○委員(島田幸雄君) 私も、定例会というか、本会議では、定住人口確保ということで質問したことがあるわけです。ただ、そういう形で、具体的に狭隘道路とか容積率をアップせいということは言ったことはないけれども、今の状態でおったらば、人口は20万というのが15万5,000とか、毎月、去年あたりまでは400人とか500人というような形で減っていっちゃうと。そういう状態になったらどうするのかということで、やっぱり質問したことは私も何回もあるんです。だからそういう意味で、その辺のところを具体的に何月の定例会というようなことじゃないけれども、区長としては、そういうもの全体を把握して、また、同じような都心4区の区長さんと話し合われた結果、うちのほうも同じような問題ですよという形の中で出てきたことだろうと思うしね。こういう問題はやっぱり、区長は区長としての自分のできる範囲というのがあるわけですよ。だから、それを全部、事前にそういう形でチェックをしてどうのこうのというよりも、やっぱり区長は我々議員から出てきた意見を酌みながら、また、区長は区長としての自分の施策の展開をするためにどうしたほうがいいかということを検討する、区長というのはそういう責任があると私は思っているんだよね。だからそういう意味では、これを出したことは私は問題じゃないと思うので。  ただ、大橋委員さんから、新聞でこういうことが出て、先ほど委員長からあったように、どうなんだということがあったから、それについては、私は報告しても別に問題ないだろうとは思うので、一応この辺のところは、区長の専決じゃないけれども、区長としての権限というのは、やっぱり議員としても立ち入ってはならないという一つのルールをしないと、区長が動くものについては全部出しなさいというのには、ちょっとやっぱり問題があるんじゃないかなと私は思うのでね。その辺のところを踏まえて、やっぱりその辺の限界ね。我々議員としても、やっぱり車の両輪にしたって、議員のほうが常に強く言うと、車だってそうだけど、ぐるぐる回っちゃうんですよ。やっぱり両輪というのは右と左の車が一緒に同じ方向で回らなければね。やっぱり片側の言うのが全部正しくてと言って、区長の意見がいつも我々の中で引きずり回されていくと、ぐるぐる回っちゃうんだよ。だから、やっぱりもう少し同じような方向で、区長の考えているのは何かということを──都心居住を促進させるということね。何とかして定住人口を確保するということが大きな──それは一つ一つをとると問題点もあろうかと思うけど、せめて、そういう形で区長さんが4人で集まった中で、やっぱりこういうふうにしたほうがいいんじゃないかと。または担当の課長さんの知恵を出してもらいながら考えたのが、こういう形に結集したんだと私は理解するわけです。だからそういう形でいかないと、いつ、どうやったんだと言っていたんじゃ、いつになっても進まないんじゃないかなと思うのでね。委員長さん、その辺のところ、よろしくお願いします。                 (「委員長」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) ちょっとお待ちください。            (「いや、私に対してだからさ」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) どうぞ。 ○委員(風見利男君) いや、あなたは、これで都心にほんとうにみんなが住み続けられると思うから、そういう立場でしょう。あなたさ、住居地域にあれだけ事務所ビルがいっぱい進出してきて、そこをさらに高容積率にしたらどうなると思います? それがほんとうに人口回復につながるの。あなたはそう思っているから、区長が出したことをいいですよと。私はそう思わないからさ、出すんだったら、あらかじめ議会に報告して、こういう形で出しますのでよろしくお願いしますと、これぐらいのことがあったっておかしくないじゃないの。そう思わない?                (「思わない」と呼ぶ者あり) ○委員(風見利男君) だから、もう全然意見が違うんだから。私に対してそんな説得的なこと言わないでくださいよ。        (「いや、委員長にだから、そういう意味で……」と呼ぶ者あり) ○委員(風見利男君) 委員長じゃないでしょう、だって、あなたが言っているのは。車の両輪があるんだから、議会ががたがた言うことないじゃないかと、こういうことでしょう。 ○委員長(長島五郎君) いや、個人のやりとりはちょっとあれですから。委員会運営ですから。実は私は常々思うんですけれども、今回、要望書というのを出されたのは初めてじゃないわけですよね。都心4区なり、あるいは3区の場合もあったし。要望書を出す過程の中で、重要な施策の展開上、どういう形でそれを当該委員会、関係委員会に報告しなきゃならんかというのが、そこが一つのポイントだろうと思うんです。したがって今回の場合も、平成3年に要望書を出して、なおかつその間もあったと思いますけれども、要望書を出す前に当該委員会に、区長の権限の中における施策の展開上、こういう考え方に基づいてぜひ関係区と相談して要望書を出したいと。その前提が私はなければだめだと思うんですよ。最終的には、今、島田委員と風見委員とのやりとりの中で、施策の展開上の見解の相違というのは、これは当然出て当たり前だし、それぞれの党を代表してあるわけですから、それはそれとしてね。だから、区長が関係区との要望書を出すに至った経緯については、事前に当委員会に報告されるべきであろうと。そのことが、見解の相違にあったとしても、十分、理事者のほうも意見をとらえるところはきちっととらえて、それをまとめ上げて区長と関係区に要望書をまとめ上げていくと。だから、その事前の作業が当該委員会に、特に定住人口対策は港区なり都心4区は大きな課題になっているだけに、それはやっぱり、ポイントとしては、事前に報告すべきかすべきでないかと言えば、報告すべきであると。それが一つの問題を今日に起こしている原因になっているのではないかという気がするんですよね。ですから、その辺はこの際十分改めて、いい機会ですから、最終的には区長が出すんだから、区長が出してから当該委員会に報告してもいいじゃないかということであっては、議会、いわゆる両輪の輪と点ではスムーズにいかない場合が多々出てくるのではないかと。その辺はこれから十分、理事者側も、重要な施策の転換にあたっては、事前に極力報告できるものについてはきちっと報告してもらいたい。出した後からいくら議論しても、結果が最初に出て議論しても同じことですから、その辺は十分ひとつ、担当理事者のほうも配慮していただきたいと、委員長としてはそういうふうに思います。  ほかに、どうぞ。 ○委員(遠山高史君) この規制緩和といいますか、こういうことについて、基本的には私どもも代表質問しているわけですから、賛成なわけなんですけれども、ただ、1点、町場の中の建て替えができないということに大変な思いをしている人たちの声もあるんですけれども、ただ、まちの安全性とか快適さとか、住みやすいまちづくりとか、そういう点からいくと、一面では非常に心配な点もあるのかなと。従前の住居が密集をしている、その中で、確かに住宅の建て替えはできた、人は住んだ。だけれども、環境がよくはならないというか、むしろ、日影なんかで少し悪くなるのかなというふうな部分は心配はなくはないわけでして、その辺が、規制を緩和したときに、人は増えるかもしれないけれども、一面において非常に環境がよくならないというか、その辺がちょっと心配なのかなということがあります。この辺についてはどういうふうなお考えなのかということが1点。  それからもう1点は、建築基準法というのは、日本全国一律で適用されるものだと思うんですけれども、都心4区というか、そういうものに限って建築基準法がその部分だけ修正されるというのか、あるいは違った形の適用というか、そういった事例が今まであるのかどうか。  それともう1点、これが一番最後なんですけれども、これが実際に通ったときに、ほんとうに2項道路に面しているような狭い宅地の建て替えが促進をされて、人が住み続けていけるようなものにつながっていくのかどうか。  この辺の3点についてお伺いしたいと思います。 ○都市計画課長本村千代三君) 3点ほどのご質問でございますが、確かに、この規制の緩和、ボリュームがアップすることによって、環境への影響は免れないわけでございますが、やはり、この中でも大体住居系を中心ということでございまして、商業系はあまりいじくるということはございません。住宅系でも若干まだ都市機能に余裕があるような部分もあろうかと思うんですが、そういう点で、その範囲でということで、無制限にということでは全くございませんので、その辺を少し配慮しながらということは、委員ご指摘のとおりだと思いますので、そういう中でお願いするということでございます。  それから、都心4区だけなのかということでございますが、これは、大都市、都心でまいりますと、多かれ少なかれこういう問題があろうかと思いますが、今回は都心4区が要望しますが、法律は全国レベルの問題でございますので、影響が全国的にあるのかなということ。もう一つは、さらに、まちづくりと連動した形でそういう適用をしたらどうかということで、若干限定をしながら意見を述べているところもございますので、場合によっては、そういうまちづくり地区計画とか、そういうものが進む中で緩和をするということもあり得るのではないかというように思います。  それから、2項道路の問題等でございますが、これにつきましては非常に大きな課題でございまして、私ども都市計画のレベルからでも、細街路の整備ということは一つの課題でございます。また、当然ながら、道路を後退して宅地になっている部分も道路に提供するというようなことで、非常に心苦しいような部分も実態にはございます。そういう中でも、やはり宅地は増えないのでありますが、建ぺい率等で若干カバーしながら、その宅地を利用していただくと。それで定住に資するようにお願いできればというようなことでございます。なお、この関係につきましては、若干言葉足らずで申しわけございませんが、こういうものを運用しても、いわゆる法改正をしなければいけないことでございます。こういう手順がございますので、その法改正の折には、そういう都心4区の実情をよく考えていただいてお願いしたいという、こういうような手順がまだあるわけでございます。  以上でございます。 ○委員(鈴木洋一君) 建設常任委員会に来て初めての質問で、質問になるかどうかわかりませんが、今問題になっている話、この要望書のことについては、皆さんがお考えいただいて、定住人口確保のために必要だということでまとめられたことだろうと。全部必要なのではなかろうかと、私はそう思っております。  それで、ちょっとお伺いしますが、私がまだ議員になる前の話です。付置義務住宅という問題が起きて、ビルをつくる人は付置義務住宅をつくらなくちゃいけないと。飛ばしでもいいんだという話になったことがありました。それで、風見委員からせんだって、こんなばかな形はないんじゃないかという意味のご質問があったように思います、以前から。私はある意味では同感なんですが、この付置義務住宅制度というものは、ないよりは飛ばしでもあったほうがいいんだと、こう思っているわけです。そこで質問ですが、例えば木造家が我がまちにあった。それが10所帯、20所帯と地上げによって買収されて更地になった。更地になってそこにビルができるときに、飛ばしという制度が生きていると、20所帯も町場の人間を失っていながら、ビルが立派にでき上がったが、飛ばしのために芝の地区で住民が失われたのに、区としては前と同じになったかもしれませんが、芝地区の人口は失われたままだと。そういったことの繰り返しをしていきますと、やがて、さらに小学校が要らなくなるということにつながっていくんじゃないのか、かように思っているんです。そこで、理事者の皆さんが、飛ばしという制度はもう既にできているわけですが、それについて快く思っているのか、いや、飛ばしというのはやがては廃止して、失われた地区に失われた人口を確保できるようにしていかなくちゃいけないんだというふうなお考えがあるのかどうか教えていただきたいと思います。  それから、質問について関連で伺いますが、今、港区の中で、実は今日、ビルが立派にでき上がりました。大変めでたいビルであります。何でめでたいかというと、立ち上がったと同時にテナントさんが1階から上まで全部埋まった。こんな珍しい、めでたい話はない。テナントさんを求めるがゆえに新築されるビルが、それが1年たっても2年たっても、お客さんがつかないというのが現況です。今日、私が伺ったビルは、お客さんがついている。めでたいなと思ったわけですが、そのビルができ上がっても、そこの土地を所有していたオーナーも区から出ちゃったんですね。ということは、自分が住むよりは業務ビルとして貸したほうが採算性がいいからです。  そこで、皆さん、こういった要望書をまとめるにあたって、税と居住ということについてのバランスをお考えいただいただろうか。建築基準法ばっかりの検討じゃなくて、そこに絡んでくる、そこに投資されている、いわゆる固定資産税とかいろいろな絡みがありますが、税との絡みということで人口が失われているんだということを検討していただいたんだろうかと。税ということならば、建設じゃないんだ、総務なんだとか、あるいは区の所管ではないんだとかということがあるのかもしれませんが、私は新米だからわからない。そこで、そういうことを検討した結果、このようなことはこういうところに要望書を出すべきだとか、区長を通じて意見を述べるべきだとか、4区の区長がよく心得て、国に対して、あるいは都に対して発言すべきなんだということがあったのかなかったのか教えてもらいたい。このことは、私が議員になる前から区民の1人として素朴に、飛ばしという制度はないほうがいいんだ、芝で失われた人口は何戸ならば、土地を生んだのは人口を失ったから土地を生んだ。生まれた土地にビルができるんだ。そのビルができるときに飛ばしという制度があったのでは、失われた人口は二度と手にできないんだ。  それから、常に民間活力の活用ということでもう一つお伺いしますが、民間活力というのは、親子代々住んできた、あるいは小資本、大資本でも結構です、土地を所有していてバブルに関連してビルが建たずに更地のままの土地が相当あります。これらの土地に、税制面から絡めて、あるいは土地規制の緩和を含めてでも結構ですが、住宅がどんどんできてくるという制度を、補助金という形じゃなくて、税そのものを取り上げるときに、このような特例措置を設けて、税制面から業務ビルを提供するよりは住宅ビルを提供したほうが得なんだというふうに、お考えを改めていただくということの検討はなされたのかどうか。なされたんだったらば、その結果はどうなったのか。なされていないんだったら、なす気はないのかということを、私はほんとうに伺いたい。  まだまだ伺いたいんですが、何回も質問する機会はあるようですから、次にとっておきます。以上の点、ちょっとお願いいたします。以上です。 ○住宅課長(渡邉泰久君) まず最初の、定住促進要綱に基づきます付置の関係でございます。委員おっしゃいますように、付置義務そのものは、その開発をするにあたって、その場所に何がしかでも住宅を付置して人口を回復していこうというのが基本にある考え方でございます。したがいまして、今までも付置義務の協議にあたりましては、まず、そのビルに付置をするということが第一原則ということで協議が始まります。ただ、その際に、どうしてもビルそのものの機能とか、あるいはビル開発者の法制上の問題とかで、その場にできないという特別な理由がある場合に限って、隔地住宅──いわゆる飛ばしでございますが──を認めるという、次の条件ということで隔地を認めるという段階でございます。したがいまして、まず第1番に、開発が始まって協議が始まった場合には、その場に付置をしていただく。そこの場に付置できない理由は何かと、そういう基本点から協議を進めてまいりますので、あくまでも、今後、付置住宅の協議を進めていく場合には、その制度の本来の趣旨に沿った協議を進めていくということが基本でございます。今後もその姿勢に立って協議をしてまいりたいと思っております。 ○都市計画課長本村千代三君) 2点目、3点目の問題でございますが、確かに税制問題については非常に負担が大きいということで、その税の軽減というようなことでいろいろ私どもも要望してございますが、これは国の問題でございます。特に相続税等につきましては国の問題等で、大変問題は大きいと。また、固定資産税等の問題も、これは東京都が対応する問題でございます。こういう、もろもろの税負担についての軽減がやはり必要ではないかと、こういうようなことを考えてございます。  それから、民間活力で住宅を上に付置した場合どうかということでございますが、確かに具体的な問題で、これも国等へ、そういうような土地利用をシビアな形で見た場合の対応等も求めたという経緯はございます。なかなかこれは難しい問題でございますが、当然、そういうことにつきまして十分対応をしていかなくてはいけないと。ただ、都市計画、建築レベルだけではなくて、ソフトな対応もしていかなくてはいけないと、こういうふうに考えてございます。 ○委員(鈴木洋一君) 私は、理事者と違って頭がよくないので、体系的に質問ができないのでちょっと申しわけありませんが、1点だけ質問させてください。今日でき上がったビルの窓から表を見ますと、立派なマンションがあるわけです。お家賃がと聞くと、ひと月40万円とか50万円とかというマンションなんです。そのマンションは、あるビルの付置義務住宅としてでき上がったマンションです。だから、ビルのほうとマンションの色は同じ色でできている。そんなことはどうでもいいかな。家賃が高くて入れないんですよね。だれも入れない。付置義務住宅で、おふろまで持った立派なマンションでありながら、人がいないんですよ。半分も入っていないそうですよ。当たり前だ、私も入れない。もらった財布全部払ってもなくなっちゃうわけだから、入れない。  そこで、付置義務住宅というのは、オフィスビルで立派に採算メリットがあるというビルをつくるわけでしょう。その付置義務の住宅なんです。その付置義務における住宅の税あるいは償却の考え方等は、このようにするならば──償却ですよ、付置義務住宅の償却、今まで検討されていなかったんじゃないかと私は勝手に思っているんですが、それらの付置義務住宅のマンションなりビルの償却、税等については、付置義務によってつくられたんだから、税の特例制度をこのように国とか都にお願いしてつくるんだと。そして、税、償却、そういった形で軽減をしてあげて、それらの負担はビルのほうにかぶせてというような──あまり高くなるビルではまた借り手がないでしょうが、そういったことを区のほう、都のほう、あるいは国のほうでご配慮いただいた法律をつくっていただいて、そこに住む人たちが、今仮に1所帯当たり40万円とか50万円負担しなきゃ入れないような付置義務住宅が、都営住宅や区営住宅でつくったような安い家賃で抽選に当たらなければ入れないというような、大きな抜本的な制度の改正に向かっていくような考えはみじんもないのか何とかということについて、私は夢みたいなことを考えているんですが、お考えはないんだろうか。そんなことは課長のレベルで考えることじゃないよ、いや、国で考えることで、おれたちが考えることがないよというように思っていらっしゃるのか、いや、みんなで全庁的に協議していただいて、港区の姿勢としてそれを理解していただいて、4区の区長会で取り上げていただいて、あるいは都のほうへ持っていくんだとかというような、今のような私の提案なんですが、聞いていただけないものだろうか。  私は、こういうことを聞いていただければ、もう議員をやめてもいいと思うんだよね。ということは、これは定住人口確保につながるからですよ。定住人口確保につながるということは、私たち親子も代々、港区に住んでいけるという希望が生まれるからですよ。だから、親子代々住んでいくということがお題目じゃなくて基本的にできて、定住人口だけの問題じゃなくて、職住一体の社会、ラッシュアワーに全然阻害されない職住一体の社会をつくる考えはないのかということについてお考えがあったら、私の今の質問についてお考えがあるんだったら、ちょっと公式な場で恐縮ですが、答えていただければありがたいなと思うわけです。  以上です。 ○住宅対策室長(鎌田昶寿君) 鈴木委員のご意見、大変ごもっともなど意見でございます。ただ、前段にもおっしゃられましたように、確かにビルを建築しますと、償却費等々の関係から、家賃というものはおのずからある程度高いものが出てくる、こういうことがございます。ただ、これ、委員もご案内だと思いますが、7月22日に建設省のほうにおきまして住宅建て替え策の基本方針というものを発表しております。これによりますと、従来は年収の5倍程度で自分の家を持つということがございましたが、今もお話がありましたように、バブルではじけた遊休地、これをどう活用していくかということで、建設省のほうにおきまして賃貸中心に、いわゆる三大都市圏として賃貸中心にこれを活用していきたいということで、計画上でございますが、年間10万戸、それから20年間の間に200万戸ということで、そのうちの100万戸は東京都のいわゆる都心部。これを、職住近接というお話がありましたように、いわゆる通勤時間30分程度、10キロ圏内において100万戸。23区のうち大体14区がここに包含される、このように考えております。ここにいろいろな、先ほど問題もありました規制緩和、こういうものを使って賃貸中心にということで、いわゆる付置住宅あるいは飛ばしというのは特例の特例でございますので、こういう形で皆さんが安い住宅に入れるようになるということは、国政レベルでも既に考えているということでございますので、それに従って都政あるいは我々も含めて、そういう形で安い住宅が提供できるように今後考えていきたいと、このように考えております。 ○委員長(長島五郎君) 室長さんね、私は、大変根幹をなす鈴木委員の質問だと思うんですよ。建設省が発表されたあの種の、いわゆる定住をどう促進していくかと。それで、労働者向けに職住接近という、あの考えはいいんですけれども、あえて鈴木委員が質問したのは、都心4区でこういう要望を出したじゃないかと。しかし、飛ばしの問題あるいは付置義務の問題について、定住人口の最も急激に減っている都心4区等について、その付置義務等についても、その方たちが安心してというか、若干行政としての補助等を含めて、そういう考えもあってもいいはずじゃないかと。あえて都心4区はそういう状況に置かれているんだと。建設省が発表した云々という問題じゃなくて、今、都心4区というか、港区を中心としてやらなきゃならん、それぐらい大胆にできないだろうかという意見なんですよね。あるいは考え方。それをやっぱり、今の建設省の代弁をして答弁というんじゃなくて、あなたの都心4区、特に港区は現実にはこうなって厳しいんだと。しかし、そういう点でも、税の問題から、あるいは付置義務で、若干行政として、例えば新婚さんいらっしゃいとか住宅対策室でやっていますよね、補助金制度で。あれと類したものというふうには言いませんけれども、何らかの形で検討に値することではないかという質問なんですよ。  だから、それは建設省の代弁をして答弁というよりも、あなたもベテランだし、室長として悩み苦しんでいるかもしれないけれども、せっかく皆さん、補助金を出して住宅のあれでやりましたよと。この次は付置義務等にかかわる問題について、そこまで施策の展開を検討されたらどうなんですか。あるいは検討しているのか。というところまで丁寧にといいますか、現実に区がどうしようとしているのかという見解がやっぱり出ないと、それは鈴木洋一委員の質問に失礼ですよ、それは。区の考え方について、やっぱりその点も十分検討に値する、私ども行政内部で十分検討するとかね。そうしないと、あくまでも都心4区と一生このまま、ほかがよくなったとしても同じ原因をずっと持ちながらやっていかなきゃならんというね。だから、それをいち早くとらえて、どのように施策の展開に持っていくのかと。最初は徐々にであるけれども、将来はこうしていくという、そのぐらいの発想というか、当然だぐらいのことを思っても──もう約10年でしょう、付置義務がついてから。だから、改めて再検討するんだったらそのぐらいのことを、住宅対策のほうで一方では個人用のやつは補助金を出して、そこまで制度が走っていったわけだから、次は何かということになれば、やはり容積率をアップしてあげるんだったら、そのお土産として付置義務がありますよと。付置義務があったとしても、今言われた40万円、50万円、一般の人は入れないじゃないかと。そのためにどう手助けをしていくのかというね、税の問題を含めて。そのぐらいの考え方は当然、質問があったらあるのかなと思っていたら、建設省の代弁をして答弁をされたから、残念だなと思ってね。 ○住宅対策室長(鎌田昶寿君) 若干、国政レベルでの問題に触れましたもので、すりかえというふうなご指摘もいただきました。例えば、鈴木委員からお話があった40万円という金額は別にいたしまして、そういう形で事業者のほうで付置住宅をつくった場合には、その付置住宅自体を区として買い上げるということで、これを区民の方に例えば6掛けでお貸しするということで、当面の対策というふうなこともあります。40万円そのままじゃなくて、金額は別にいたしましても、4割は区が負担し、6掛けでもって区民の方に──若干、年間幾らか上げていくという形はとりますけれども、できる限り安い形で供給していくということで考えていきたいということと、住宅対策室だけでは対応できませんが、委員長からお話がありました、例えば住宅を付置する場合に、容積率の緩和等々を含めて住宅に対する建設費が安くなるような形でも、関係課部、関係区等々と協議しながら、定住人口に資するような形で努めてまいりたいと、このように考えております。 ○委員長(長島五郎君) よろしいですか。  (「さっき委員長がまとめたやつで、ちゃんと答弁してもらえばいいですよ」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 私が言ったことについて。  (「いや、だって、事前にやっぱりきちっと報告すべきだと委員長は言っているわけだからさ」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) はい。それでは、改めて申しわけありませんが、委員長としての──委員長というより一委員としてさっき発言したんですが、この際、委員会として、事前にそういう施策の展開上、関係区、あるいはこの件だけではなくて、私どもの当該委員会に報告しなきゃならん事項等については、区長の権限で出せばいいというだけの話じゃなくて、極力開けた委員会、お互いに両輪の輪として今後も続けていく以上、きちんとその辺の報告の義務を、あなたたちも改めて再度十分理解していただいて、重要な施策の展開のときには当該委員会に報告すべき時期についてはきちっと報告していただきたい。そのことを当委員会で申し上げて、この件について終わりたいと思いますが、よろしいですか。                 (「はい」と叫ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それじゃ、よろしいですね、理事者のほう。改めて答弁はもらいませんけれども。頭を下げているので、そのとおりにするというふうに理解しますので、よろしくどうぞ。  次の報告事項に入ります。「環状2号線の整備について」、ご報告をお願いします。 ○都市計画課長本村千代三君) 前回の資料でございまして、No.4でございます。環状2号線についてでございますが、大変恐縮ですが、この『環状2号線まちづくりだより』と、それからあわせて、4−2といたしまして第2回ブロック別説明会、こういう資料をあわせてご説明をさせていただきます。  この環状2号線の関係につきましては、『まちづくりだより』も今までに発行いたしまして、今回が14号ということですが、この中におきましては、今回、ブロック別説明会、13キロほどの長さがございますが、この中を3つに分けまして説明会を開催するということで、既に6月22日を皮切りに3日間、説明会が実施されました。その中の状況につきまして、今回報告するのが主なものでございます。道路構造の考え方だとか、再開発事業の考え方、また区域の比較検討、都市計画素案作成までの進め方と、こういうものを説明したわけでございます。  それでは、その次の4−2の資料に移らせていただきます。これは、当日配られた説明会の資料でございます。これらにつきましては、昨年の7月に第1回の全体説明会がございました。そのときに都市計画案のたたき台となるものを東京都は提示したわけでございますが、そういう中で、昨年の11月に第1回目のブロック説明会をいたしました。また、さらに本年の2月には第2回目の全体説明会を開催し、周辺を含むまちづくり、または市街地再開発事業の仕組みであるとか、また、それぞれの資産への評価等、また補償のあらましなどについて説明がございました。今回は第2回目のブロック別説明会ということでございます。先ほども述べましたような環状2号線内での問題と、それとまた周辺を含めた問題、こういうものを比較検討する中で資料が提示され、関係者の皆様の参考にしていただきながら、さらにまちづくりを進めていくと、こういうようなことでございます。  以下、この下のほうに図面がございますが、新橋側から第1ブロック、第2ブロック、第3という形で、虎の門のほうが第3ブロックということで分けてございます。それで、今回の道路構造の考え方というのが、恐れ入りますが、カラーでついてございまして、1ページということでございますが、ここに出ていますが、道路構造の考え方ということでございます。これにつきましては、今までにも当委員会にもご報告いたしましたが、今回、改めて図面がついてございまして、環状2号線は大体13キロほどございますが、この中をやはり、横断面図が両側についてございますが、立体道路制度を活用して、上に建物を建てながら下にトンネルをつくり車を通すと。さらに地区レベルの道路ということで、副道ということで断面図に書いてございますが、これら10メーター程度の副道をつけながら、地域の交通をさばくということでございます。一部トンネルになってございますが、これらが本線ということでございまして、4車線の道路がグレーの部分で通しながら、さらにランプが3カ所、汐留1カ所──右側でございますが、それからさらに駅街路2号ということで、ここにランプがつき、さらに愛宕通りのほうにランプがつくと。それから、外堀通りには高架で一応流れていくと、こういうような内容になってございます。  さらに、次のページ、2ページをごらんいただきたいと思います。これはやはり、立体道路制度の中でさらに事業化を進めていくことになりますと、再開発事業の適用を考えてございます。これらは、よいまちづくりということ、それから区といたしましても、やはり従前の方が住み続けていただけるような、そういう方途等によるまちづくりという観点から見ていかないと困るというようなこともございまして、そういう立体道の制度等の考え方が出まして、さらにそれを事業化を推進するということになりまして、こういう再開発事業を一つの事例として提案してございます。この中で、さらに周辺をも含めて整備したということで、下の地図の1−2地区とか、III、それから虎の門の丸で囲ってございます、こういうようなところに周辺を含めたまちづくりが必要かなというようなご提案でございます。  その次のページ、3ページでございますが、それでは、この道路、まちづくりという観点から、環状2号線の中だけで整備した場合の建物のイメージがつくってございます。上のほうが立面図の一部、道路断面図がついてございます。日比谷通りを挟んで右側に2棟と、それから換気塔と、それから左側に3棟というようなことで、下に配置図というものがございますが、こういう中で道路内に建築物を建築していこうと、こういうような考え方の提案がございました。  それから4ページ目でございますが、これをさらにイメージ的に見た場合、周辺の町並みがございますが、そういう中で、これを立体的に見た場合どうかということで、こちらにイメージ図がついてございます。これは中だけの問題でございます。これ、手前のほうが虎の門地区のほうでございまして、高架からこっち側につながって汐留のほうへ抜けていくという、そういう見方になってございます。  それから次でございますが、5ページでございます。これにつきましては、では、それをここを一つ取り出して見るとどういうイメージになるかということでこの図がついてございますが、右側に10ないし11メートルの副道、その間に宅地や空地さらに左側に同じような幅員の道路がつくと、こういうイメージでございます。  それから次のページ、6ページをごらんいただきたいと思います。これにつきましては、もう一つの提案でございます、周辺を含めて整備した場合にはどうかということで、この道路、幅員40メートルございますが、その外側の街区を取り込んでやった場合どうかということの提案でございます。それで、上に立面図がついてございますが、日比谷通りのほうに面して集中的に、周辺を含んだ形の中の街区に建物を集中させていくと。環状2号線の中につきましては、2階とか3階ぐらいの低層の建物を配置しながら、十分道をとると、こういう形でございます。さらに愛宕通りのほうにつきましては、周辺の街区にそういう容積を振り分けて、網をかけて環状2号線の中の方々をそちらのほうへお願いしようと、こういうような一つの提案で、二つの考え方でございます。  次の7ページでございますが、これをやはりイメージ図といたしまして、虎の門の地区のほうから見た場合のイメージ図でございます。上のほうは汐留側でございます。こういうぐあいになるわけでして、環状2号線の中については、非常に低層の建物で大体おさめてあると、こういうイメージでございます。  8ページでございますが、それをさらに取り出して一部見ますと、真ん中の部分でちょっと赤い部分で塗ってございますが、ここの部分が環状2号線の中、それから両サイドに副道がついて、さらに両サイドに高層ビルが建つという、これが周辺の部分を取り込んだ形のイメージでございます。  9ページをごらんいただきたいと思います。そういう中で、まず初めに、環状2号線の中だけの整備をした場合の数字的な問題でございますが、施行区域が環状2号線の中でございますので、6万1,000平方メートルと。この中で道路等になっていくものにつきまして、敷地として供給できるのが1万2,000平方メートル、この中に建物を建てるとした場合は4万8,000平方メートルというようなことでございまして、事務所、店舗、住宅等を考えているわけでございます。  それから、もう一つは周辺を含めて整備した場合ですが、やはり周辺のブロックが入ってきますから、施行区域面積が若干増えます。9万2,000平方メートルでございます。  それから、敷地面積にして増えるわけで、3万3,000平方メートル。延べ面積につきましては20万5,000平方メートルということです。用途としては、事務所、店舗、住宅等と、こういうようなことでございます。  こういうそれぞれのケースごとに比較ができると、こういうものを提案してございます。  それから、次の10ページでございますが、都市計画素案ということで、現在、この道路については、既存の平面道路での都市計画決定はされてございませんが、そういういろんな、道路断面の変更であるとか、再開発事業であるとか、まちづくり地区計画制度の活用をしながら行うということで、そういう都市計画にかかわる手続との連動があるわけでございます。下のほうに、そういう都市計画決定、一部変更でございますが、こういう流れ図がついでございまして、こういう説明会を繰り返ししながら、地元の意向を踏まえ都市計画の素案づくりをするということで、今後さらに都市計画素案の説明会をし、また都市計画案を作成しながら、規模が大きくなるものですから環境アセスの手続等を入れながら、都市計画決定にこぎつけていくというような流れでございます。  それからその次のページ、ちょっとございませんが、権利取得の考え方というようなことで、非常に地元の方には関心が高いわけでございまして、こういう説明をするということで、資料が提供されているわけでございます。権利の移しかえは、いわゆる再開発版でございますので、こういう幾つかの土地を集合したものを共同化して、再開発ビルを取得する、それぞれの権利を取得すると、こういう形になってございます。さらに、じゃあどの程度床が増えるのか、また、それをどう受けられるのかということで、取得できる床の目安というようなことで権利床でございますが、こういうものの出し方というのをご説明をしてございます。敷地整備費だとか建築物の整備費、それから、補助金が出るわけでございますので、それを除いたものが再開発を進めていける総原価と。これを、平均床の価格の契約になりますと、その総原価に対してビルの面積が出ますから、それで割ったものが平均床価格と。それらのものから、右側にございますが、再開発ビルに取得できる床面積のおよそ目安ということでございますが、現在お持ちの土地・建物の価格──これはそれぞれ立場が位置等によって異なるわけでございまして、それぞれ数字が異なるわけでございます。それを平均床価格で割ったもの、これが取得できる床面積と、こういうような説明がございます。それぞれ用地費であるとか補償費、建築工事費、設計調査、補助金等、こういうことについての概略の説明がございます。  今回、これは立体道路制度を活用するということでございますが、下のほうにイメージがございますが、両側に副道がついて、その間に建築敷地が生まれて、その建築敷地の下を含めて立体道路が通ると。そうすると、立体道路によって、そこに区分地上権というものを設定することによって、そういう中で工事を進めながら、さらに上の部分につきましては施設建築物を建築すると。土地を二重に使うというような建築であります。こういう道路部分だとか建物補償費、工事費等は、公共施設の管理者ということで、恐らく東京都になると思いますが、こういうところで賄うと、そういうようなものでございます。  資料といたしましては以上でございますが、区にとっても大変重要なことでございますので、節目、節目で当委員会にご報告をしておるという次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(長島五郎君) 環状2号線について報告がございました。ご質問、どうぞ。 ○委員(風見利男君) これ、今まで、先ほどの説明だと、全体会が2回、それからブロックが今回の報告で2回ということで、住民のどういう意見が出てとか、都がこういう回答をしたとかという資料というのは、今まで出たことあるんですか。 ○都市計画課長本村千代三君) プライバシーの問題等での面もございますが、やはり、そういうご意見というのは、皆様が共有の情報として持っていただきながら、その提供ということは必要であるということで、大体まとめて、可能な限り東京都も『まちづくりだより』等で提案をここで提出をしておると、こういう状況でございます。以上でございます。 ○委員(風見利男君) いや、私が聞いたのは、今まで委員会に、そのたびごとに報告しているわけでしょう。だからそのたびに、こういう意見が出されているとかという、東京都が今資料をつくっているということだったので、そういう資料が、委員会の資料として出されているんですかと。建設委員会のほうに。そういうことです。 ○委員長(長島五郎君) 地元説明会をやったときの概要をまとめたやつが、当該委員会に報告されたことがありますよね。だから、それと関連しているのかもしれませんから、ご報告があったのかなかったのかというのは、改めて資料としてどうなのかというような風見委員の質問だと思いますから、私の記憶では今言ったことですが、それ以外にもしございましたら答弁してください。 ○都市計画課長本村千代三君) この『環状2号線まちづくりだより』を通じまして、いろいろ意見、要望とか、そういうものにつきましては、ご報告をしてございます。それで、すべてを委員会にはご報告してございませんが、できるだけ私ども、こういう『まちづくりだより』につきましては、委員さんのほうに送付するような形をとりながら、情報のご提供をさせていただいております。その中で、節目、節目でこのように委員会に報告すると、こういう形をとってございます。今回の場合に取りまとめをしてございますが、まだ、恐らく次回ぐらいにまとまって、『まちづくりだより』に掲載し、ご提供できるのではないかということでございます。私どもも、全部、この関係につきましては東京都が主体でやってございますが、やはり区におきましても大変重要な問題でございますので、できるだけ今、情報をいただきたいということで考えておりまして、ちなみに、今回、第2回のブロック説明会では、3日間で299名の方がご出席されたというふうに聞いてございます。それから、主な意見で出ています道路構造、再開発、それから都市計画素案のスケジュール等について、それぞれご意見があったというふうに聞いてございます。細かくは、恐らく次回の『まちづくりだより』で全部掲載と、このように考えてございます。 ○委員(風見利男君) だから私が言っているのは、例えば、後で報告されるんでしょうけれども、汐留地区の土地区画整理事業のお知らせということで、「意見・要望に対する東京都の考え方をQ&Aでご説明いたします」と、こうなっているわけよね。これは全部出された意見を網羅しているとは思わないけれども、こういう形で出ているわけですよ。  ですから、私はこの地域に住んでいるわけじゃないし、なかなか地元の要望がどうなのかという点は十分把握してないので、そういう説明会があった場合には、当然そこで出された要望・意見をぜひ、こういう資料──これは説明会を開く前の資料だから、まだ間に合わないんでしょうけれども、まとまり次第ぜひ出してもらいたいと、資料としてね。それとあわせて、地元のほうで廃案促進の委員会みたいなのをつくっているんですよね。そこでも要望書を出したというふうにも聞いていますのでね。それでもう、東京都のほうを通じて、そこだけじゃないのかもわかりませんけれども、ほかのいろんな住民組織があるのかもわかりませんけれども、そういうところから出されている要望・意見なんかも、ぜひ資料として出していただきたいと。それが、論議をする上で大変重要なものだというふうに私は認識しておりますので、その辺、ぜひ資料として出してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○都市計画課長本村千代三君) 1点目の、こういう再度開催したときの状況につきましては、今までの例で言いますと、若干遅れてはございますが、まとめた形で『まちづくりだより』を活用しながら、換地される皆さんにご提出してあるようなところです。したがいまして、今後もその他送られるとは思いますが、説明会が終わっておりますので、可能な限り資料を収集して、委員会にご提出させていただきたいと、このように考えてございます。  それから、確かにこの環状2号線に対する廃案派のグループがいらっしゃいますが、そういう関係につきましても、東京都に接触をしたというふうに聞いてございますが、意見・要望ということでございますので、文書による意見・要望ということになりますと、ある程度問題があるのかと思います。しかし、区にとっても非常に重要なことでございますので、可能な限り東京都と折衝して、資料が出せるように努力はしていきたいと。そういう個別の団体ということでございますので、若干、私どももそういう点を都に対して少し強く要請をしていかなくてはいけないのじゃないかと、そういう考え方を持っていますので、その辺にづいては、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(長島五郎君) それでは、先ほども答弁がありましたように、節目、節目で報告すると。風見委員の資粋等についても、極力、資料収集にあたって出せるものはきちっと出していただきたいということで、ほかにございますか。
    ○委員(風見利男君) もう1点だけ、今、この説明会に来れない方は、常時開設しているわけでしょう、相談コーナーというのを。できれば、そこに出された意見なんかもあわせてお願いをしたいと。ちょっと先ほど言うのを忘れたものですから。  ちょっと1点だけ言っておきたいのは、先ほど課長さんの説明で、環2の敷地だけでの開発と、あるいは今度、ブロックですね、III地区だとかI−2地区だとかというところを、範囲を広げて街区での再開発と、こういう話も出ていたわけですけれども、私はあまりこの辺、詳しくないものですから、ちょっと航空地図で見てみたんですけれども、III地区で言うと、森ビルが三つあるんだよね。I−2で言うと、やはりここに、一つですけど、森ビルがあると。何のための街区の開発なのかというのは、私も非常に疑問を持っていますので、その辺、よく調べておいていただきたいなと、そういうふうに思います。 ○委員長(長島五郎君) それはじゃあ、次回でいいですか。 ○委員(風見利男君) いいです。 ○委員長(長島五郎君) じゃあ、その辺について、次回の委員会のときに報告する時間等がありましたら、調査の結果をご報告いただきたい。よろしいですね。 ○都市計画課長本村千代三君) それらを含めまして、資料を調製して次回報告させていただきたいと考えております。 ○委員長(長島五郎君) ほかにございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは、環2について、本日のところはこれで終わります。  次に、「汐留地区の土地区画整理事業について」、ご報告をいただきます。 ○都市計画課長本村千代三君) それでは、汐留地区の区画整理事業についてご報告をさせていただきます。資料No.5でございます。それからあわせて、これにつきまして、実は区長から東京都知事に要望書を出してございます。それが資料5−2でございます。  それでは初めに、5の資料で、事業計画の関係につきましてご説明を申し上げます。なお、若干、図面を用意させていただいておりますので、これらはまた、後ほどご説明を申し上げます。  まず、この事業計画でございますが、この土地区画整理事業につきましては、既に都市計画決定が行われてございます。今、本年度の2月に事業計画のたたき台ということでございますが、こういうもので説明をいたしました。それから今回は、これを法的な手続で土地区画整理法上、事業計画というものが策定されるわけでございますが、その案を区民に縦覧をしたということで、その下に「事業計画の縦覧について」ということで書いてございます。これは、土地区画整理法第55条の規定により縦覧をするということでございます。6月29日から7月12日まで行われました。これらにつきましては、この法のもとに、その利害関係者から意見を提出することができるというふうになってございます。これは東京都におきまして施行予定でございますので、第三区画整理事務所のほうが担当するということで、こちらが本部になってございます。それらの意見書は東京都に出されるわけでございますが、7月26日までを一つの期限としてございます。  その中で、事業計画、どういうものが出されたかということにつきましては、2ページをごらんいただきたいと思います。この事業の目的につきましては、旧国鉄の汐留貨物駅跡地と、さらに周辺を含めました中で基盤整備、それからまた世界都市東京にふさわしい業務、商業、文化、居住の施設を誘導して、土地の有効利用と都市機能の更新を図っていくことが目的でございます。これは東京都が施行者ということでございまして、いわゆる公共団体施行ということでございます。この面積が約30.7ヘクタールでございます。汐留ないしはその周辺を含めたのが30.7ヘクタールでございます。  この中で、土地の状況がどう移り変わっていくのかということがその次に書いてございます。まず、この土地の状況は、施行前と施行後でございますが、この中で公共用地がございまして、道路とか公園とか河川とか水路がございます。あわせて宅地もございますが、そういうのをあわせまして30万7,100平米ほどのものでございます。その中で、特に公共用地としては、道路、河川、水路がございまして、3万1,000余平方メートルでございます。その他が27万2,000平方メートル余が宅地ということでございます。測量した結果、少し測量増があったわけでございます。  これらが、こういう事業をされるとどういう形の土地利用に移り変わっていくかということが、こちらの右側に書いてございます。施行後ということでございます。まず一番上に道路でございますが、これは、汐留地区の道路構成は、都市計画道路というような幹線道路と、それから区域内を結ぶ区画道路というのがございます。こういうことで、あわせまして全体の39.8%ということでございますから、約12万平米ぐらいの道路用地になると。それが左側の場合ですと9%、2万7,000平米ですから、非常に高い率での道路が確保されるわけでございます。それから公園も2ヵ所でございまして、9,200平方メートルということでございます。これらをトータルしますと、公共用地というのは13万1,000平方メートル余と。全体の42.8%を占めるわけでございます。それから、宅地がどういうふうになってくるかとなりますと、民有地、国有地、また地方公共団体の所有地を含めますと、16万1,000平方メートル余でございます。したがって、これは52.6%を占めるということでございます。それから、この事業に見合ってというようなこともございまして、保留地ということで1万4,000平方メートルほど確保してございまして、施行前、施行後は同面積でございます。こういうような土地の利用を図っているということございます。  若干順番が狂いましたが、上のほうに事業費ということでございますが、1,750億円の事業費がかかるわけでございます。これは区画整理事業の整備をするためでございます。この原資が、保留地を中心にした、保留地の売却を中心にその場でやっていこうということで考えてございます。施行期間は平成13年3月までということを考えています。  それからまた土地利用に関係しましては、これは、世界都市にふさわしい都市機能や景観を持ったものということでございますが、JR西側、既存機能の発展を促し、また一方では、JR東側が特に生産業態用地でございますが、業務、商業、文化、居住の施設建設を誘導するものと。それで複合市街地の形成を図るものでございます。  もう一方の公共施設の整備ということで、道路と公園というのがございます。これは環状2号線が通るわけでございます。それから、さらに313号線ということで、新交通の新橋側の駅を含めた、そういう新交通の誘導路になっていますが、こういう道路とあわせて、宅地の有効利用が図れるように8メートルから16メートルの道路を配置するということでございます。公園は3%ということで、それぞれ西側、東側に1カ所ずつ設けるわけでございます。  それから、恐れ入りますが、下のほうにまいりますが、減歩というのがよく区画整理では使われるわけでございますけれども、減歩の状況がどういうことになっているかというのが記述してございまして、整理前の宅地面積が27万平方メートルでございますが、それが、更正した敷地につきましては27万5,000平方メートルということで、若干、測量等で伸びてございます。それらの中、整理後の宅地面積が、保留地を含めた宅地面積が17万5,000平方メートル強と。道路とか公園を除いた宅地になる部分でございます。保留地を除いたのが16万1,000平方メートルということで、これらをずっと進めてまいりますと、減歩率、その区域に対して道路とか公園に提供する土地だとかいうものを数字であらわしたのが36%、それから、保留地を含めたものが、さらにアップしまして41%余でございます。こういう数字でございます。  それから、右側に、2月15日に行った説明会で、こういう意見・要望があったということでございまして、さらに、東京都がそれに対してお答えをしていると、こういうものが載ってございます。特に道路構造の問題とか、公園計画とか、その減歩の問題。特に、それらに対する減歩、容積率、仮換地の時期、土地利用の問題、こういうものが主だったものでございますが、さらに区画整理事業に対する意見ということで、特に地元の方の関心でございます移転・補償の問題、地権者・住民に対する問題、換地先の問題、スケジュール、こういうものが主なものでございます。  それでは、その次に資料5−2でございますが、それに対して、区といたしまして要望を出してございまして、その要望書が6月15日付で港区長から東京都知事に出してございます。私どもは、こういう汐留地区の関係につきましては、過去に、平成3年10月でございますが、既に要望を出してございます。その主体は、居住機能の確保であるとか、公共施設の整備ということでございます。今回、この土地区画整理事業を進めるにあたっては、平成4年8月に既に区画整理事業の都市計画決定、また、再開発地区計画の決定がなされております。それから区といたしましては、やはりこの地区につきましては定住促進というのが最重要課題でございます。こういうことを十分、区画整理事業においても配慮しながら、当面、この区画整理事業に対して、特に道路・公園等の公共施設の整備の観点から要望をしてございます。  その内容といたしましては、1番目に基盤施設整備についてでございますが、区画整理というものは水準については限界がございますが、できるだけ整備水準についても、よいまちになるように配慮していただきたいと、こういうことを基盤轄備全般について述べてございます。  それから、具体的には道路ネットワークが相当張りめぐらされるわけでございますが、これが、歩行者空間ということを中心にしながら改善を図ってほしいということ。それからもう一つは、これが周辺に与える影響は非常に大きいわけでございまして、こういう地区内の道路と接続する周辺の道路についても、交通発生量の問題とかということで、円滑な交通機能が確保されるようにということを要望してございます。  この段階だげではすべてがまとまるわけではございませんが、やはり、こういう問題があるんだということで、それぞれ、以下、公園の問題であるとか、交通広場の問題──特に交通広場につきましては、浜松町駅と新橋駅、それぞれ東側に接続するわけでございますので、こういうものが、一つは交通結節点の機能を果たすわけでございますが、こういう機能が十分確保されるように改善に配慮されたいと。こういうことがこの問題で提起されてございます。  それから、区が管理してございました公共溝渠の問題でございますが、これにつきましても、今回、区画整理の実施にあたっては、代替機能の確保等につなげたいということでございます。  それからその他といたしまして、電線類の地中化であるとか、福祉のまちづくりに配慮してもらいたいと。それからまた史跡の歴史的景観の保存、特に鉄道0マイル標識、それからホームがございます。また、江戸時代の遺構等もございます。そういう史跡に富んだところでございますが、この点については、公共事業をやるとはいえ、こういうものの保存・保全に努めてもらいたいと、こういうことでございます。それからまた、景観づくりにも配慮してもらいたいと。  このように、一応問題を区から提起してございます。この法律の中で、そういう具体的な区に対する意見照会とか、そういう制度が実はございません。したがいまして、私どもも、これでは、今後まちづくりが進んだ中で区としてもそれなりの意見を述べていかなきゃいけないというようなことで、都と区の連絡調整機関を設けてもらいたいということで、あまりこういう事例はないんだそうでございますが、やはり区としても非常に関心が強いので、また、こういう問題があるということなので、その調整の場を設置されたいと。こういうものが主な要望の内容でございます。  以上でございます。     ─────────────────────────────────── ○委員長(長島五郎君) 以上、汐留関係の報告がありました。議事の運営上、質問は休憩再開後に受けますが、3時半まで暫時休憩したいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、休憩いたします。                 午後 3時15分 休憩                 午後 3時30分 再開 ○委員長(長島五郎君) それでは、委員会を再開いたします。  汐留関係についてのご質問をお願いいたします。 ○委員(風見利男君) 先日いただいた資料の中に、東京都市計画事業汐留土地区画整理事業の設計図というのがあって、これは説明がなかったんですけど、ちょっとこの辺を説明してください。 ○都市計画課長本村千代三君) この件につきましては、公共施設の整備ということで、道路それから公園を中心にして記述してございます。ちょっとパネルでしたいんですけど、実は前のほうの素案のときのほうがわかりやすいというか、ほぼ素案のこのほうが見やすいので、それを提出しましたが、これと今回の設計図というのはほぼ同じでございまして、ちょっとそういう点で、ご説明は割愛しましたが、一応この中身は、ちょっとごらんいただきたいと思いますが、環状2号線の道路が横断するような形と、それから313号線ということで、ここに実は40メートルの幅員でございますが、浜松町側から新交通が新橋駅の東口に行きます、こういうルート。それからあと一部、この西地区と東地区をつなぐ街路ができておりますが、ここに補助の道路が2本ほどつくということで、茶色い部分は実は道路として整備される部分ですが、さらにグレーの部分がちょっとかかってございますが、東側地区ではHのような形で出ていますが、こういう区画道路、地区の宅地の接続道路ということで、そういう区画道路の配置と、それから東側につきましては、第一京浜の1本裏側でありますが、汐留通りの部分につきまして、これをメインとしながら宅地割りをするということで、こういうような道路を配置していると、こういうことでございます。  それから、公園ということで2カ所ほど、東側でございますが、これが8,000平方メートルということでございます。これが一つと、それから西側に1,000平方メートル余のものと、二つの公園を配置していると。こういうものが今回の主な内容でございます。  それから一部、図面の下のほうでございますが、JR線の浜松町駅と書いてあります。ここにやはり、浜松町駅との連携で交通広場をつけるということで、2,200平方メートル程度の交通広場と313号線の道路を接続して駅前機能を果たしていくと、こういうような形です。中にはJR線が一部通ってございます。  以上のような状況でございます。 ○委員(風見利男君) そうすると、この汐留地区の区画整理の区域の中から、こういう、先ほど課長の説明のあった区画整理施行前後の土地の対照表ということで、施行後こういうふうになると、こういうことなわけですよね。先ほどの説明にあった、さらには減歩率の計算表ということで減歩がこうなりますよと、こういうふうになっているわけですよね。だから、これに基づいて設計図が描かれていると、こういう理解でよろしいんですか。 ○都市計画課長本村千代三君) ご指摘のように、まず、道路とかそういう基盤の整備というのが区画整理の大きな一つの目的ということです。それから、そういう基盤の整備、道路、公園を配置しながら、その他の部分で宅地を生み出すと。有効な土地利用に供した宅地を生み出すと、こういう二つが大きな目的でございまして、まず骨格になる道路づくり等をこのようにして進めていくという、こういう青写真というか、設計図ということの位置づけでございます。 ○委員(風見利男君) そうすると、説明会での区民の質問の中にも、減歩率が高過ぎるのではないかとか、換地はどのように決まるのかと、こういうある程度大ざっぱな──確定ではないんでしょうけれども、大ざっぱな東京都の考え方があって、こういう設計図になっていると、こういうふうに理解するわけですよね。ですから、まだ換地設計までいかないんでしょうけれども、その大もとになっているものについては、ぜひ出していただきたいと。何か先日の芝浦・港南の委員会でもその辺が問題になって、これは区の事業じゃないので、課長が出すと、こういうふうにはならんでしょうけれども、その辺は東京都とよく調整していただいて、芝浦・港南と同じ資料をぜひ建設にも出していただいて、論議をする上でもやっぱり貴重な資料ですので、その辺、ぜひお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょう。 ○都市計画課長本村千代三君) いろいろ換地等、具体的に道路づくりはこういう設計図で出ましたが、さらにその中のどのような換地を切るというか、換地の部分をどのような規模でどのような位置で切るという、こういうものにつきましては、今後の問題でございます。いわゆる換地設計の問題でございますが、その前段であります、この汐留地区に対する区画整理事業を進めていくための基本的な資料というのにつきましては、委員ご指摘のように、東京都がある程度の調査をこういう作業に入る前にやったかもわかりませんが、私ども、いろいろ委員会からもご質問がございましたが、東京都は、そういう点についてはいろいろ制約があるということで、今まで相当努力をいたしましたが、なかなか実現が困難であるということでした。しかし、現在は、こういう事業計画の縦覧ということでございますが、一応縦覧は締め切ってございますが、今後、汐留地区の事務所がございます。この中でいろいろ情報の提供ということで、締め切り後も、いろいろ事業計画案について相談等がございましたら応じるということで、できるだけ開かれた形で進めていただくようにということは要望してございます。委員ご指摘の件につきましては、困難ではないかと思いますが、さらにまたこういう機会に、そういうものがあるかどうかというのをあれしていきますが、今までの経過でいきますと、非常に困難であるというふうに私どもは考えております。 ○委員(風見利男君) いや、ないはずないんですよ。だって、ここに4番目の質問ね、「減歩率が高すぎるのではないか」という中に、今は、地区全体の平均減歩率であらわしているけれども、利用増進の違う東側と西側で減歩率が異なると思われると。はっきり、こういう計画に基づいてこういうふうにしたんですよと。最後には、換地設計が終わらないと個々の減歩率はわかりませんと、こういうふうに書いてあるけれども、実際は大体こういうことで計算をして考えているということがなければ、こういう道路計画なんかも出てこないわけでね。だから当然、これで確定というものではないというふうに思いますよ。もちろん、素案の素案なのかもわからないけれども、そういうものが当然あった上でこういう形になってあらわれるというふうに私は理解するわけなんです。ですから、その辺がよく──課長も先ほど、区長の要望で、調整事項を踏まえた連絡調整の場を設置してもらいたいと。こういうことを区が言わざるを得ないぐらい東京都の姿勢というのは、今回の汐留の区画整理事業については私も理解しますけれども、先ほど課長さんも言ったように、この汐留地域が定住で果たす役割というのは、前々から党派を問わず出されているわけで、この辺の問題というのは、東京都の換地の考え方も含めて見ていかないとまずいというふうに思いますので、その辺、ぜひ努力して、大変だと思いますけれども頑張っていただきたいというので、再度、決心も含めて答弁願いたいと思うんです。 ○都市計画課長本村千代三君) こういう周辺の方々、地元の方々を含めたまちづくりということでございますので、できるだけ情報はオープンにしながら、住民の皆様にご理解いただくようにということは、区の基本的な考え方として常々述べてございますが、こういう素案だとか計画案をつくるバックデータと申しますか、そういうものにつきましては、東京都の専管事項ということでございまして、この区画整理事業が非常に冷静、中立的な立場ということで、なかなかそういう主張が困難であるということでございます。  しかし、この事業案の説明、提案ということになりますから、できるだけ情報を公開し、地元の理解を得ながら進めていくような申し入れはしたいと思うんですけど、ご指摘の点につきましては、今までの経過としましては非常に困難であろうかと思うんですが、今回改めてまた、そういう申し出をさせていただきたいと思います。 ○委員長(長島五郎君) よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) ほかに。 ○委員(遠山高史君) ちょっと基本的なことで恐縮なんですけれども、このQ&Aの中に、計画案は道路だけが多いようにみえるが云々とありますが、この説明がここにないんですけれども、我々素人から見ると、何か随分道路がたくさんあるなと。これはあれですか、相当高い建物をつくるにはこれだけの道路が必要なのかと。あるいは、これだけの道路をつくれば、周辺の交通渋滞というか、何かそういったものに貢献をする意味があるのかどうか。何でこんなに道路が多いのかなという疑問があるんですけれども、説明していただけますかね。 ○都市計画課長本村千代三君) たしかこの中では、一般的に区画整理を行った場合、まず宅地を設置しなければいけないんですけれども、区画道路を、地区内の道路とか主要な道路ということで一般的には構成されるわけでございますが、ご指摘のように、道路につきましては、環状2号線ということで東京都を広域的につなぐ道路であるとか、また新交通というような方法として導入するということで、これらに対する補助313号線ということで、ちょうどJR線に並行して載ってございますが、こういうような道路がございます。いわゆる交通結節点というような役割もありまして、一般的に高い減歩率になっておるということでございます。なお、当然、道路が広ければそれだけ高い建物も建つわけでございますから、やはりこういう大きな区域の中では、広域道路、幹線道路、また地区内道路ということで、あらゆる道路がここに集まるわけでございます。その結果が高い減歩率になっていると、こういうのが実情でございます。 ○委員(遠山高史君) わかりました。もう1点、この事業計画、平成13年3月までに完成をするとなっておりますけれども、具体的に建物が立ち上がってきて、施設整備というか、これはいつごろから始まるんですか。これが終わってから始まるんですか。平成13年以後に。 ○都市計画課長本村千代三君) 今後これでは、まず土地利用ということで、その前提になるのが、やはり基盤整備、道路とか公園、こういうものを主体的に取り組んでもらおうということでございます。それで、今後のスケジュールといたしましては、これらの事業計画案が6年度中に、まず建設大臣の認可を得て、それから2年ぐらいかかって換地設計、それからまた、この区画整理事業を運営していくための区画整理審議会、それからまた規則──この規則は、東京都の条例で定めることになっております。こういうような、いわゆる制度のもとに厳正な対応で進めていくということで、これらが2年かかります。そうしますと大体平成9年に、それでは、今まであった宅地はどこに求めるのかという、いわゆる仮換地の指定ですね、これらが平成9年度あたりから進むと。そうしますと、その辺が大体、土地利用の状況が動いてくる。建物が計画されてくるのではないかと思うので、すぐその場で建物が建つということではございませんが、やはり、一つの宅地が決まるわけでございますので、そこにそれぞれの権利者が建築計画を進めていくと、こういう運びになろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(長島五郎君) よろしいですか。ほかにどうぞ。  なければ、これも、先ほどの環状2号線と同時に東京都の事業でありますけれども、逐次、報告すべき時期等が来たときには報告をいただきたい。それをもちまして、今回はこの件については終わりたいと思います。よろしゅうございますか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは次に、「大規模建築物建設計画について」、ご報告願います。 ○建築課長(山本康友君) まずは、今回ご報告しますのは、前回、資料No.7の2件と、今回、席上配付させていただいた資料で2件、合計4件、報告させていただきます。  まず、資料No.7のほうからご報告させていただきます。  1ページ目が、三菱信託銀行株式会社から出ております北青山一丁目8番の34他でございます。用途は事務所でございます。場所は3ページ目をごらんください。銀座線の青山一丁目駅の西側、区立青山中学校の南西側に当たりますところでございます。敷地面積は3,800余平米、延べ面積は1万6,000余平米でございます。鉄骨造他でございまして、地上5階地下2階でございます。標識設置は6年4月21日でございます。住宅協議は、まだ未協議でございます。報告書等は出てございます。  続きまして、関東財務局長より出ております南青山五丁目391番他でございます。用途は共同住宅でございます。場所は5ページでございます。区立青南小学校の南西側に当たります。敷地面積は4,700余平米、延べ面積は1万余平米でございます。RCの鉄筋コンクリート造でございます。地上6階地下1階でございます。標識設置が6年6月7日でございます。住宅協議としては対象外ということになります。これに関しましては、青山の矯正管区跡地ということで、請願が出てございます。本年度6月13日に当委員会でご報告のあったとおりでございまして、階数を下げたり、戸数を減少させたり、避難路を設けるなどして、近隣の方はほぼ合意がとれておりますが、ただ、今回請願が出されている南青ハイツさんには、その時点では説明会ができないという、拒否されるという状況でございました。その後、理事長がかわりまして、説明会を行う寸前までいきましたんですが、管理組合の中でやはり意見の相違が出るということで、いまだ現在、理事会とは打ち合わせを行っていますが、説明が行えないという状況でございます。  以上であります。  続きまして、今日、席上配付させていただいた2件の物件でございます。  1件目が、渡邊倉庫株式会社より出ております港南一丁目6番−7他でございます。用途は事務所でございます。場所は3ページ目をごらんください。品川駅東口の東側に当たります。敷地面積は8,500余平米、延べ面積は5万8,000余平米、構造は鉄骨造他でございます。地上21階地下2階でございます。標識設置が6年6月30日でございます。住宅協議は未協議でございます。  続きまして、港冷蔵株式会社でございます。場所は5ページをごらんください。潮路橋の北西側にございます。芝浦二丁目1番−68他でございます。共同住宅でございます。敷地面積は1万2,000余平米、延べ面積は5万9,000余平米、SRC鉄骨鉄筋コンクリート造でございます。地上10階でございます。標識設置が6年7月13日、住宅協議に関しては未協議でございます。陳情としては、近隣の方から口頭で、もうちょっと説明会を十分やってほしいという陳情が出てございます。  以上でございます。 ○委員長(長島五郎君) 大規模建築にかかわる件で、ご質問どうぞ。 ○委員(風見利男君) この未協議というのは、協議が整ってないという意味でしたっけ。それとも協議が始まってないという意味。 ○住宅課長(渡邉泰久君) これにつきましては、まだ協議書の申し出がされていないということでございまして、今後、協議に入る予定でございます。 ○委員(風見利男君) ちょっと申しわけない、参考までに、それぞれの面積でいくと、付置面積はどのぐらいになるのかをちょっと教えていただけますか。 ○住宅課長(渡邉泰久君) 基本的には、この建物の面積の10%程度でございます。 ○委員(風見利男君) 延べ床面積の10%。 ○住宅課長(渡邉泰久君) はい。 ○委員長(長島五郎君) どうぞ、ご質問。どうぞご遠慮なく、ほかにございましたら。地元の議員の堀野先生、どうですか。もっと住宅をどうするんだというのをご質問でも……。特に渡邊倉庫のとか。業務ビルになっているけれども、広大な土地に建てるんだから。 ○住宅課長(渡邉泰久君) 訂正をさせていただきます。10%と申しましたが、三菱信託、ここに関しましては30%でございます。 ○委員長(長島五郎君) その理由はなんですか。 ○住宅課長(渡邉泰久君) これは、住宅規模によって定めてございまして、規模というか、容積率、400%以下のものは30%以上とされております。その建物の建つ位置の容積率によって違ってくるものでございます。 ○委員長(長島五郎君) ということです。わかりましたか。ほかにどうぞ。  なければ、大規模建築にかかわる報告は、これで終わりたいと思います。     ─────────────────────────────────── ○委員長(長島五郎君) それでは、実は前回の委員会で資料要求等がございました。それ等についての資料が出ておりますけれども、一応、先ほどもご確認いただきましたが、4時20分をめどに当委員会を諸般の事情で終了したいということが確認されておりますので、その時間帯に支障の範囲内で順次ご報告させますので、よろしく取り扱いについてはご協力いただきたいと思います。  それでは、建設常任委員会における用途地域等の見直しに関する経過概要について。この件については、こういった文書で今、概要が出ておりますけれども、口頭で今日、さらに一部補足を含めて報告させて、具体的な論議等についてはまたの機会にあると思いますので、一応、資料等の報告だけということにしたいと思います。ひとつよろしく。よろしいですね。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) はい。それでは、どうぞ。 ○都市計画課長本村千代三君) 前回の委員会におきまして、用途地域に関する委員会の経過を整理して提出するということで本日ここに提出しました。これにつきましては、昨年の9月に東京都から用途地域の見直し原案の作成依頼がございました。それを踏まえまして、昨年の10月25日に法改正による見直しと、そのスケジュール等について、まずご報告をさせていただきました。そういう中でいろいろ質問がございましたが、住民説明会のあり方であるとか、また、勉強会の実施であるとか、また、区の基本的考え方を持って対応してもらいたいと。それからまた、区民にわかりやすい内容にするようにということでございまして、私どももそれらを踏まえまして実施いたしまして、この議会での学習会が行われ、さらに論議をまとめたところでございます。  その次に、本年の2月28日には、この用途地域の見直しに係る区案ということで、都市計画審議会へ諮問をいたしますが、その諮問をする前に当委員会にご報告をいたしました。このときには、まだ色塗りができてございません。したがいまして、昨年、ご指摘いただいたように、区の基本的考え方をまず都市計画審議会に提案をさせていただきました。その中で当委員会でのご論議もございまして、基本的考え方の中には、バランスのとれた市街地の形成であるとか、また、地下鉄周辺も商業地域にして業務立地化になるのではないかということで、その記述にご指摘がございました。また、工業系用途地域でございますが、適切な用途地域を指定するということにつきましては、中小企業の振興上問題であるという記述削除のご指摘でございました。また、見直しにあたっての留意事項で、区域境界が不明確な区域というのは指摘したことでございますが、この中で、線引きは人口減少にならないよう考えられたいということで、あまり線引きを活発に使わないようにという、そういうご指摘だと思います。また、幹線道路の関係につきまして、誘導型で人口の確保や再開発の一定程度の規制等で定住促進を図る論議があったわけでございます。また、同時に進行してございますマスタープランの作業を進めて、報告されたいということで、この点等もご指摘が出ました。  それから、これは既に都市計画審議会で審議中でございましたが、4月13日でございますが、今までに出された区民、地元からの意見・要望の取りまとめをご報告させていただきました。当然これは都市計画審議会にもご報告させていただいております。それで、事務所を抑制するにはどのような住居系地域にすべきかと。それから、定住化を図るため、事務所ビルの進出の抑制を見直しの中で対応されたいと、こういうご意見をいただいたわけでございます。  それから次に、6月3日でございますが、これら一定の基本的な考え方を都市計画審議会でまとめましたので、これらを踏まえた色塗りをすると。いわゆる見直し、素案、その報告をさせていただきました。こういう中でいろいろご議論がございまして、この素案を修正するのかと。説明会でそういう説明をする意向があるのかと、そういうようなご指摘でございます。こういう意見・要望の取り扱いについては非常に慎重に対応しなきゃいけないということでございますが、そういう点を指摘されてございます。  それからまた、都市計画審議会で5項目ほどの附帯意見がついてございまして、こういうことにつきましてどう判断するかと。これを考慮しているのかと、こういうご指摘もございました。  それから、都営住宅、都営団地に中高層階住居専用地区、特別用途地区をかけるわけでございますが、この低層階に事務所等の立地を認める意味合いになってしまうのではないかというようなご指摘もございました。  それからまた、この中高層階の問題につきましては、地域振興の意味合いから、地域商店会と相談しながら、こういう職住の形の中高層階住居専用地区を設けて、夜間人口の定着を図る手段に使ったらどうかと、こういう指摘がございます。  それで、実は私どもも、昨日、都市計画審議会が開かれまして、さらに今までの住民説明会のご報告の内容、実施の内容、それから意見・要望等を都市計画審議会にご報告したということでございます。当委員会にはこの22日に、こういうものを既にご報告をしてございます。  以上、当委員会への報告は、振り返ってみますと以上のような状況でございます。 ○委員長(長島五郎君) 先ほど申し上げたとおり、次回等含めて、ご質問等や何かがある方についてはご準備いただいて、委員会運営上で支障のない範囲内で委員長としても努力していきたいと。今日のところは、資料に基づいて口頭報告があったということで終わりたいと。よろしいですね。 ○委員(風見利男君) 今後、スケジュールとの関係で、議会等からの意見を反映させる機会というのか、あるいは議会から出された意見なんかを、どういう形で見直しのあれに……。議会から意見が出たから、イコールそれをそのとおりやるとかなんとかじゃなくて、検討の素材に入る余地はあるわけなんでしょう。そこだけ聞いておかないとさ。意見を言われても、区のほうはもう、このとおりいくんだということじゃ大変だから、その辺だけ、ちょっと聞かせておいてください。 ○都市計画課長本村千代三君) 今までに意見等をいただきまして、私どもも、そういうものを取り入れるべきものは取り入れているということで進めてまいりました。今後の委員会でございますが、今後のスケジュールといたしましては、これらの意見が168本ほど出されてございますので、これらを精査しながら、今後、素案を発表されたものに修正を加えるべきであるかどうかという十分な検討をしながら、来月末の都市計画審議会に諮るべき準備をしてございます。それで、これは9月13日までに東京都に区の考え方を送らなきゃいけないという制約がございますが、当面、そういう説明会も終わり、さらに、素案に対して一定の考え方を事前に当委員会にも報告をしながら、都市計画審議会に改めて事務局案としてご提出をし、しかるべくご答申をいただこうかと、こういうふうなスケジュールになってございます。 ○委員長(長島五郎君) この件について関係しますので、後ほど日程等について委員会でご相談申し上げますので、よろしくひとつお願いします。
     それでは、ただいまの件は後ほど日程についてはお諮りしますが、ただいまの報告があったということだけで終わりにしたいと思います。  次ですが、特別区道第196号線拡幅整備推進協議会規約ということが資料で出ております。担当課長が報告する場合、ポイントだけご報告いただいて、時間等の関係もありますから、そのようにひとつ配慮していただいて、ご報告いただきたいと思います。 ○土木計画課長(平賀誠君) 先般、委員長から諮っていただきました特別区道第196号線拡幅整備推進協議会の規約につきましては、お手元にお配りしました2枚のものでございます。この規約につきましては、関係の協議会の主なメンバーにご相談させていただきまして、本日、議会に提出することをご了承いただいたものでございます。  それで、まず大きな点としましては、(組織)第4条にございます。協議会は、別表(1)に掲げる者をもって組織するということで、その協議会の別表というのは、後ろについていますB5にございますものでございます。港区長、それからエヌ・ティ・テイ都市開発、清水建設株式会社、馬淵建設株式会社、合資会社桝田不動産管理、株式会社華陽電機工業所、大阪商船三井船舶株式会社、国際コンテナターミナル株式会社、以上7社でございます。  それから、費用負担の点につきましては第9条にございまして、業務に要する費用は、協議会において拠出するものとし、2段下に、東京都港区以外の協議会構成員が応分に負担をするというふうになってございます。  以上でございます。 ○委員長(長島五郎君) 以上です。前回の資料要求を含めて、今、ポイントだけご報告させましたけれども、あえてこの際、ご質問ありますか。 ○委員(風見利男君) そうすると、この間の22日でしたか、委員会は。あのときに説明のあった設計ですね、あるいは設計に基づく工事と、こういうふうに順次なっていくと思うんですけれども、それは今、課長さんからあったとおり、9条に基づいて、港区を除く協議会の構成員がその費用をすべて負担すると。港区がお金を出すということはないわけですね。それは間違いないですね。 ○土木計画課長(平賀誠君) この規約に書いてあるとおり、合意をしているところでございます。このとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 責任持ってよれ、課長。部署がかわったから知らないなんてことは言わせないから。よく覚えておきますので。  もう1点ね、この協議会ができたのは、この規約を見ると、平成4年3月4日から施行すると、こういうふうになっているわけね。先日の課長の説明だと、平成2年の段階で議会には一度報告をしたと。よく理事者の方々は、節目、節目と言うんだけれども、協議会が発足するということは、この196号線の拡幅について言えば大事な節目なわけでしょう。品川駅の跨線橋の関係で言えば、あそこには長島委員長を初め、芝浦・港南の正副委員長も出席し、議会の正副も出ていたのかな。やっぱりきちっと議会が関与して協議会をやっているわけでしょう。この協議会が発足する段階では、そういう報告をしてもらった上で、議会の関与をどうするんだと、こういうことが論議されてしかるべきだというふうに私は思うわけ。協議会が発足するときも論議されてないし、今回、設計という段階で久々に報告されると。こういうことは、私はまずいというふうに思うんですよ。だから、ほんとうに節目、節目にきちっと今後も報告するという点も含めて、ちょっとこれは課長さんじゃあれなので、部長さんあたりから、ぜひ答弁いただきたいなというふうに思うんです。 ○土木部長(戸張好一君) お配りしました規約でございますが、ご指摘のとおり、平成4年3月に制定したものでございます。この協議会でございますが、196号線の整備を促進するために重要な役割を担うものでございまして、本来であれば、この設立時点の直近の議会にご報告すべきでございました。しかしながら、報告するタイミングを失いまして今日に至ってしまった点につきましては、まことに遺憾でございまして、深くおわび申し上げる次第でございます。今後、このようなことのないように十分留意していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(長島五郎君) 本来ですと土木部長が最初に、この件の報告を求めるときに、土木部長が、ただいまご答弁申し上げたようなことを言うはずだったんです。委員長の不手際で大変申しわけありません。  それじゃ、いいですね。               (「はい、いいです」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは、ただいまの件はこれで終わります。  あと、土地区画整理事業の手順については、先ほどの汐留再開発等々含めて、あるいは環2に関連してご報告がありました。今日は、資料がお手元に配付されたということでご理解いただいて、特に次回の委員会、あるいは委員会開会のときに、ご質問があったら、ご遠慮なく、そのときでも差し支えないと思います。今日は提出で終わりということでよろしゅうございますか。                 (「はい」と呼ぶ者あり)     ─────────────────────────────────── ○委員長(長島五郎君) それでは、審議事項に入ります。  大変恐縮ですが、一括して、ただいま申し上げます(1)請願5第9号から、(27)請願6第26号まで一括、本日のところ、継続審査にしたいと思いますが、よろしゅうございますか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは、本日のところ、継続審査に決定いたしました。  先般の委員会で、発案にかかわる事項でありますが、重点調査項目等について、お手元に過去5年間の資料として配付してあります。特に各会派で検討した結果、ご意見がございましたらご意見を出していただきたい。もしないようでしたら、前年度の調査項目で、正副委員長としてはこれで十分だろうと判断しておりますが、なければ前年の重点調査項目を踏襲したいと、かように考えておりますが、特に各会派でご相談した結果、ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは、重点調査項目については、前年度の踏襲をするということで決定をいたします。  それでは、発案5第16号についても、本日のところ、継続審査にいたします。  それで、先ほど申し上げましたが、日程の問題ですが、実は用途地域にかかわる件で、9月13日までに都に対してご報告しなければならんと。そういうスケジュールの中で、都計審が予定ですと8月30日に予定をされていると。その前に、いろいろな見直し等も含めて事前に当委員会にご報告したいということで、夏休み中、大変恐縮なんですが、8月29日(月)、委員会を予定したいと思いますが、よろしゅうございますか。あえてひとつ。             (「29日、いないんですよ」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) その辺の日程について、都計審のほうはぎりぎりいつぐらいまでで云々ということも含めて……。             (「都計審が30日でしたっけ」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) もうそれは確認しちゃったの、昨日の委員会で。 ○都市計画課長本村千代三君) 31日は午後を予定しておりましたが、ちょっと総務委員会が予定されておるというので、ちょっと31日の日程、それから1日の日程、これはなかなかいただけなくて、あとは2日ということでございますが、これは直前ということで、なかなか日程が詰まって、いただけないので、今、できるだけ前に上げてお願いしたということなんです。 ○委員長(長島五郎君) 結論を言うと、変更できないと。 ○都市計画課長本村千代三君) 30日の午前中も、変更はちょっと困難であるということでございます。 ○委員長(長島五郎君) 29日、その前ということになりますと、27日ですか、水曜日。26日が金曜日か、ごめんなさい。無理ですか。事務的には。 ○都市計画課長本村千代三君) 26日でございますか。作業にはひと月ぐらいかかるということでございますが、その辺はいろいろ、日程上の無理を申し上げておりますので、26日の午後ということでございましたら、その方向で努力していきたいと……。          (「私、26日から29日までいないんです」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 総務委員会との調整はできないの。だって、北村委員がそうだろう、都計審のほう。 ○都市計画課長本村千代三君) 31日は、総務委員会も変更は困難であるというふうな状況があると聞いてございます。         (「30、31と、総務委員会、2日入っているの」と呼ぶ者あり) ○都市計画課長本村千代三君) 31日の午後ということでございます。 ○委員長(長島五郎君) あれ、都計審は30日の午後何時からですか。 ○都市計画課長本村千代三君) 都計審は30日で、今のところ午前中を……。 ○委員長(長島五郎君) 午前中? ○都市計画課長本村千代三君) はい。午前10時から予定してございます。 ○委員長(長島五郎君) そうすると、菅野委員も29日は予定が……。             (「ちょっといないんです」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) いないんですか。 ○都市計画課長本村千代三君) 実は30日、これはあくまでも委員会に先に報告するという前提を考えますと、午前中に委員会に報告し、午後に都計審をずらそうかなと、ちょっと逆だと思いますが。               (「あ、逆にする」と呼ぶ者あり) ○都市計画課長本村千代三君) はい。いずれにしても、委員会が先でございますので。       (「ただ、決めちゃったんでしょう、30日の午前中って」と呼ぶ者あり) ○都市計画課長本村千代三君) ええ、一応、仮押さえはしてございます。       (「学者の先生なんかもいるところで決めたんでしょう」と呼ぶ者あり) ○都市計画課長本村千代三君) はい。       (「じゃ、大変だな」「委員長、29日で何で都合……」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 2人いないんです。      (「30日の午後でいいよ。どうですか、委員長、30日の午後」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) じゃ、都計審に先に報告した後……。           (「しようがないじゃない、だって」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) いや、それでいいならいいですよ。ただ、原則としては、都計審にご報告する前に当該委員会に報告するというのが原則的な運営ですから。  今、新たな提案がありましたけれども、30日の午後からでもいいのではないかという委員の提案がありましたけれども。  (「委員長、それだったら、日程的に30日というのは火曜日でしょう。だから、どうせおくれて出すなら、31日のほうがやっぱりよろしいんじゃないですか」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) じゃあ、そうしましょうか。その辺はどうなんですか。 ○都市計画課長本村千代三君) 大変ご無理な日程でございますので、私ども、資料は事前につくりまして、委員の皆様にはご送付させていただきながら、その次に都計審をやるという形で、都計審を開く前に、委員の皆様には資料をご送付させていただくと。それから、今、31日の午後でございましょうか、委員会を開いていただくということで、このような努力をしていきたいと思います。 ○委員長(長島五郎君) それではお諮りします。31日午後1時30分から当委員会を開会したいと思いますが、よろしゅうございますか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) それでは、そのように決定をいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(長島五郎君) その他の件で、実は行政視察の件ですが、前回の委員会で10月ということが確認されました。特に視察先について、各委員さんのほうから、この際、要望・意見があったらお出しいただき、なければ、正副委員長で、視察先等も含めて目的も含めて順次決めていきたいと。事務的に手続をしなきゃいけませんので、今日の委員会でその辺を正副一任なら一任ということをご決定いただかないと、事務的に進みませんので。                (「はい、一任」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 特に会派のほうで視察先等のご希望がありましたら。 ○委員(風見利男君) できたらリサイクルセンター、でっかいやつ、大阪にできたでしょう。あれはどこだったっけ。環境対策課長……。  (「吹田」「言い出したらきりがないから正副でよく案を立ててください」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 今のご要望等も十分正副で、視察先の準備もありますので、ご意見として承っておきたいと、かように思います。              (「日程はまだですか」と呼ぶ者あり) ○委員長(長島五郎君) 日程はまだこれから、議会との関係もありますから。10月はないと思いますけれども、前後の問題で、後半部分になりますか、十分調整して、31日の委員会には概要、骨子だけは発表できるように準備しておきます。  その他、ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     ─────────────────────────────────── ○委員長(長島五郎君) なければ、これをもって委員会を閉会いたします。                 午後 4時20分 閉会...